商業登記

基本的に商号や名称には大きな制限はありません。そのため、「ああああ株式会社」という商号も可能です。ただし、会社の場合「株式会社」や「合同会社」という会社の種類を示す文字は含めなければなりません。

「会社設立年月日」とは、会社が法的に成立した日を指します。会社が法律上、正式に存在するものと認められる日です。一般に言う「会社の誕生日」こそが、会社設立日です。

会社設立は、インターネットの普及などにより、以前に比べて簡単にできるようになっていると思われています。しかし、まったく手間がかからないわけではありません。

商業登記は会社の基本情報を示す重要な公的記録です。しかし近年、登記制度の盲点を突いて「虚偽の登記」がされる被害も報告されています。たとえば、「代表取締役を勝手に変更された」「知らない人が取締役として登記されていた」など、信じがたい事例も実際に起きています。

会社法において、「株式交換」は組織再編の一手法として規定されています。持株会社(ホールディングス)の設立や事業承継の場面でも利用され、企業グループの再編にも活用されています。今回は、株式交換の概要や株式移転との違い、手続き、登記実務まで詳しく解説します。

株式会社の解散をわかりやすく言うと、「株式会社の死亡」のことです。定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散の事由の発生、株主総会の決議などにより解散します。

会社を設立したり、役員が変わったりしたときには登記の申請が必要となります。そして、会社において必要となる登記は「商業登記」と呼ばれています。今回は、商業登記の制度の概要から、主にどのような情報が登記される

株式会社に関する実務の中で、「これって手続きが必要なの？」と迷う場面は少なくありません。中でも代表取締役の住所変更については重要です。今回は、代表取締役が引っ越しをした場合に、住所変更登記が必要かどうかを中心に解説していきます。

起業を考えている方や副業を始める方の中には、「自宅として購入した分譲マンションで会社登記ができるのだろうか？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。自宅で副業を考えている方にとっては、自宅マンションで会社設立できればいろいろと便利です。

株式会社の運営を続けていると、事業内容の拡大や本店移転、組織変更などさまざまな事情から、商号(会社名)の変更を検討することもあるでしょう。会社が商号を変更するには、定款の変更が必要となります。

株式会社の資本金といえば、増やす（増資）ことはよく知られていますが、「減らす（減資）」こともできるのをご存じでしょうか？今回は、株式会社の資本金の額を減少させる方法とその手続きについて分かりやすく解説します。

令和3年に会社法改正が施行されたことにより導入された株式交付は、子会社を作るための手続きとして、M&Aをはじめ、さまざまな手法として注目されています。本記事では、株式交付の流れについて解説します。

株式会社の役員には、取締役や代表取締役のほか、監査役、会計参与などがおり、役割もさまざまです。株式会社の運営において、これらの役員は重要な役割をもつ組織です。会社法では、会社の規模や形態に応じて柔軟な機関の設計が可能です。

会社や法人を設立した後、登記の変更が必要な場面は多々あります。例えば、役員変更、本店移転、資本金の額の変更(増資)、目的変更などです。しかし、これらの変更があったのに登記をしないで放置すると、さまざまなリスクが生じる可能性があります。