起業を考えている方や副業を始める方の中には、「自宅として購入した分譲マンションで会社登記ができるのだろうか？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
自宅で副業を考えている方にとっては、自宅マンションで会社設立できればいろいろと便利です。今回は、分譲マンションでの会社登記が可能かどうかについて解説します。
自宅マンションで会社登記は可能？
原則としては登記可能
会社法上、本店の所在地は自由に定めることができます。そのため、自宅マンションを本店とすること自体は法律上問題ありません。実際、多くの個人事業主や小規模法人が自宅を本店として登記しています。
マンション管理規約の確認が必要
ただし、分譲マンションには「管理規約」があり、その中で事務所利用や営業行為を制限している場合があります。以下のような規定がある場合は注意が必要です。
- 「専有部分を住居以外の目的に使用してはならない」
- 「事務所としての使用は禁止する」
このような規定がある場合、仮に会社登記自体はできても、実際に業務を行うことが管理組合から問題視されるリスクがあります。
特に、標準管理規約を採用しているマンションでは、専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならないと定められています。
標準管理規約とは、国土交通省が定めるマンション規約のひな形です。マンション規約として標準管理規約を採用するかは任意であるため、すべてのマンション上記の規定が置かれているわけではありません。
実際に業務を行わないなら認められる場合も
近年では、実際の業務はレンタルオフィスや在宅で行い、登記上の住所だけを自宅マンションにするケースも増えています。このような場合、「形式的な本店登記」であれば容認されるケースもあります。
ただし、登記がきっかけでトラブルになるケースもあるため、念のため管理組合や管理会社に確認することをおすすめします。
賃貸契約や住宅ローンの制約にも注意
住宅ローンは居住用を想定したものです。そのため、分譲マンションを購入した場合でも、住宅ローンの契約内容に「事業目的での利用を禁止する」といった条項が含まれている場合があります。また、賃貸として貸し出されているマンションを借りている場合には、賃貸借契約の内容が優先されます。
郵便物の受取・表札・信用面などの課題
会社の登記を自宅マンションにする場合、以下のような実務的な課題もあります。
- 表札に法人名を出す必要があるケース（郵便物の受取等）
- プライバシーの問題（登記簿に住所が公開される）
- 取引先に与える印象（自宅登記に不安を持つ企業も）
- 掲示が必要になるケース（宅地建物取引業における標識の掲示など）
こうした事情から、マンションの一室内ではなく、レンタルオフィスの住所を本店とするケースも増えています。
マンションで会社設立をするリスク
分譲マンションで会社を設立する際には、以下のようなリスクがあることにも注意が必要です。
管理組合とのトラブル
前述のとおり、マンションの管理規約で事務所使用が禁止されている場合、登記を理由に管理組合から指摘や是正勧告を受けることがあります。特に、来客や郵便物の増加、騒音などがあると、近隣住民とのトラブルにも発展しかねません。
住宅ローンの契約違反リスク
こちらも前述のとおりで、住宅ローンは居住用を想定したものです。住宅ローンを利用して購入したマンションで事業を行うことが、ローン契約違反とみなされる可能性があります。最悪の場合、一括返済を求められるリスクもあるため、契約書をしっかり確認しておく必要があります。
信用面での不利
自宅マンションでの会社登記は、創業初期には便利な選択肢ですが、取引先や金融機関からの信用に影響を与えることもあります。「実体のない会社では？」という不安や、「オフィスを構えていない会社」という印象を与えてしまう可能性もあるため、事業の拡大を見据えて対策を検討する必要があります。
このようなリスクを正しく理解した上で、「本当にマンションでの登記が適しているか」を検討することが大切です。
まとめ
分譲マンションでの会社登記は法律上可能ですが、管理規約や住宅ローン契約、実務上の制約など、確認すべきポイントがいくつかあります。不安な場合は、会社設立の専門家である司法書士に相談するのがおすすめです。
