企業法

代表取締役には、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します。例えば、代表取締役が会社を代表して契約をすることや、会社が第三者を訴えた場合に法廷に立って訴訟行為をすることができます。

企業価値担保権とは、企業の成長可能性を価値とし、その企業への融資をしやすくするものです。2026年5月に施行された「事業性融資の推進等に関する法律」により創設されました。

いわゆる「取適法」と呼ばれることがあるのは、正式には「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。2026年に下請法（下請代金支払遅延等防止法）が大幅に改正され、「取適法」となりました。

労働条件通知書とは、労働基準法第15条に基づく書面であり、賃金、労働時間などの情報をあらかじめ通知し、雇用契約の内容を明確にすることで、後から「聞いていた条件と違う」といったトラブルを防ぐ役割があります。

決算公告とは、株式会社が毎事業年度終了後に作成する貸借対照表（大会社では貸借対照表と損益計算書）などを一般に公開することをいいます。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が業務効率化・売上向上を目的としてITツール（ソフトウェア・クラウドサービスなど）を導入する際に、その費用の一部を国が補助してくれる制度です。

無借金経営とは、借入金や社債などの有利子負債を持たずに経営することをいいます。この「有利子負債」とは、銀行からの借入金などが該当します。銀行から融資を受けた場合、その借入金には利息が付されますので、有利子負債にあたります。

実印（会社実印又は法人実印）とは、会社や法人が法務局に届け出て登録した代表者印のことを指します。代表取締役や代表理事が会社の意思決定を外部に示す際に用いるため、印鑑証明書とセットで重要な法的効力を持ちます。

繰越欠損金とは、税務上の赤字（欠損金といいます）が生じた際に、次期（翌年）の黒字額と相殺し、控除できる制度です。これにより、法人税等の税負担が軽くなるメリットがあります。

定款とは、会社の目的や商号、本店所在地、機関設計などを定めた会社の根本規則です。株式会社の設立をする場合、作成した後に公証役場で認証を受ける必要があります。定款は、会社の「憲法」とも呼ばれる重要な書類です。

組合は、組合員の意思を反映させながら運営される民主的な組織です。しかし、組合員数が多くなると、すべての組合員が一堂に会して重要事項を決定することは現実的に困難になります。そうした場合に活用されるのが「総代会」という制度です。本記事では、組合...

登記簿とは、会社や法人の商号（名称）・本店所在地・役員・資本金・目的などの情報が記録された法的な公的帳簿です。現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書

商号とは、会社や個人事業主が営業活動を行う際に使用する名前のことです。簡単にいえば「会社名」にあたります。商号は文字で示されます。商標とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音

近年、企業に対する社会の目はますます厳しくなっており、法令違反や不適切な労務管理が発覚すると、企業の信用は一瞬で失われてしまいます。とりわけ労働環境の問題は、従業員の声を通じて外部に広まりやすく、ブラック企業などと噂されると企業にとって重大なリスク要因となります。

合同会社（LLC）では、基本的に社員（出資者）同士の合意をもとに運営されます。しかし、意見の対立が起こると、経営の停滞や会社の存続に影響を及ぼすことがあります。今回は、合同会社で運営者同士が対立するケースとその対策について説明します。

福岡の司法書士Tです。株式会社において、発行される株式の種類は、会社の運営方針や株主の権利関係を整理するために重要な役割を果たします。会社法では、定款で定めることによりさまざまな内容の種類株式を発行することも可能です。今回は、株式の内容と種類について解説します。

福岡の司法書士Tです。日本では、少子高齢化の影響により中小企業の後継者不足が深刻化しています。この課題を解決する方法の一つとしてM&A（Mergers and Acquisitions）を活用した事業承継が注目されています。

令和3年に会社法改正が施行されたことにより導入された株式交付は、子会社を作るための手続きとして、M&Aをはじめ、さまざまな手法として注目されています。本記事では、株式交付の流れについて解説します。