part1はこちら⇒創業支援や設立登記の税制優遇を解説
会社を設立すると、会計ソフトや請求書管理、顧客管理、勤怠管理など、さまざまなITツールの導入が必要になります。
しかし、創業直後はどうしても資金に余裕がないため、できるだけ賢く初期投資を抑えたいところです。
そこで活用したいのがIT導入補助金。
福岡市でも本補助金はあり、開業後すぐに導入するITツールを国の補助で整えることができます。
以下では、会社設立を控える方が知っておくべきポイントを詳しく解説します。
※本記事は福岡市内在住の方を読者と想定して作成していますが、他の自治体でもほぼ同じ内容となっているケースが多いです。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が業務効率化・売上向上を目的としてITツール（ソフトウェア・クラウドサービスなど）を導入する際に、その費用の一部を国が補助してくれる制度です。
福岡はスタートアップ支援が全国的に手厚い地域のため、創業後すぐのIT化ニーズにも非常に適しています。
補助の対象となる企業
対象は主に以下のような業種が対象です。以下は、中小企業の例です。もちろん、設立したばかりの小規模事業者も条件を満たせば対象となります。
| 業種 | 資本金の額 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業、旅行業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業や旅行業などを除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
補助の対象となるITツール
導入できるITツールは、事前に審査を受け、公開（登録）されているものとなります。
たとえば以下のようなツールが対象です。
- 会計・経理・販売管理ソフト
- 顧客管理（CRM）・営業支援（SFA）システム
- 予約管理システム
- 在庫管理・勤怠管理クラウド
- 電子契約・電子請求書サービス など
補助金の種類と補助率
IT導入補助金は、導入目的や業種によって複数の枠があります。
以下は、中小企業が対象の場合の例です。
| 類型 | 内容 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 業務効率化やDX化を目的としたソフトウェア導入 | 1/2 | 最大450万円 |
| インボイス枠 | 電子取引・インボイス制度対応ツール導入 | 3/4 | 最大350万円 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃対策ソフトの導入 | 1/2 | 最大150万円 |
なお、自治体や年度によって異なる可能性もありますので、事前に確認をしておくことをお勧めします。
注意点
補助金は後払い（精算払い）です。先に自社で全額を支払い、後から補助金が交付されます。補助金のCFには注意が必要です。
また、補助金の申請書類や事業計画の不備があると不採択になるケースもあります。手続きが不安な場合は行政書士等に依頼すると確実です。
導入したITツールは、一定期間継続利用が求められるのが基本です。
まとめ
IT導入補助金は、中小企業のデジタル化を後押しする強力な支援制度です。
自社に合ったITツールを選び、信頼できる支援事業者と連携すれば、業務の効率化やコスト削減に大きく貢献します。その結果、従業員への賃金の上昇にもつながるというものになります。
ただし、補助金の申請には専門的な知識が必要な場合もあるため、行政書士をはじめとした士業やIT導入支援事業者への相談も検討しましょう。