医療法人は、クリニックや病院などの医療施設を法人化した組織であり、法人格を持つことで社会的信用の向上や経営の継続性が図られます。
医療法人は、定款や寄附行為のうち、登記事項となるものを変更した時は、その変更登記の申請が義務付けられています。今回は、医療法人の登記事項について、具体的にどのような内容を登記しなければならないのか、また注意点についても詳しく解説します。
医療法人の登記事項一覧
医療法人の登記事項は、組合等登記令に規定されています。
参考記事：組合等登記令とは？各種法人の登記法と法人登記を解説
目的及び業務
法人が行う事業目的（診療所、病院の経営など）を登記します。社会福祉事業や有料老人ホームの設置など、追加的業務についても登記をします。
ここには、開設する病院や診療所の名称や所在地が含まれます。
そのため例えば、診療所の所在地を移転した場合、この「目的及び業務」の変更登記を申請しなければなりません。
名称
正式な法人名（例：医療法人〇〇会）を登記します。名称変更があった場合も変更登記が必要です。
名称に「医療法人」の文字を含むかは任意です。他法人、例えば一般社団法人では名称に「一般社団法人」の文字を含まなければなりませんが、医療法人では任意とされています。一般的に「医療法人」の文字を含めます。
なお、医療法人でない者は、その名称中に、医療法人という文字を用いてはなりません。
事務所の所在場所
医療法人の主たる事務所の所在地を登記しなければなりません。
定款や寄附行為において、例えば「主たる事務所を○○市に置く」と定めている場合は、「○○市」内での移転であれば定款や寄附行為の変更は不要です。
これに対し、「主たる事務所を○○市○○一丁目1番1号に置く」というように、具体的な所在地まで定めている場合、「○○市」内の移転であっても定款や寄附行為を変更する必要があります。
代表権を有する者の氏名、住所及び資格
医療法人においては、理事長が代表権を有する者となるため、理事長の氏名、住所及び資格を登記します。資格は「理事長」となります。
存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由を登記します。
「存続期間 令和○年○月○日まで」「解散の自由 ○○によって解散する」というように登記します。
資産の総額
資産の総額とは、法人の積極財産から消極財産を控除した純資産額をいいます。
資産の総額は、毎年変更登記を申請しなければなりません。
電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め
医療法人においては、理事が社員総会の招集の手続を行うときに、事業報告書等について、電子提供措置をとる旨を定款で定めることができます。
これは、事業報告書等の資料を法人のホームページ等に掲載し、そのウェブアドレスを通知することによって、資料を提供することができる制度です。
登記の際の必要書類
変更内容によって異なりますが、以下のような書類が一般的に必要となります。
- 登記申請書
- 定款または寄附行為
- 社員総会議事録
- 変更認可書
医療法人の定款変更には、所轄庁の認可が必要となるため、変更登記の申請にあたり、変更認可書等が必要となります。
医療法人の登記で注意すべきポイント
登記の申請を怠ると、登記懈怠となり、20万円以下の過料に処せられる場合があります。登記の申請忘れに注意が必要です。
設立や変更には所轄行政庁の認可が必要
医療法人の定款や寄附行為の変更には、所轄庁の認可が必要です。登記は認可後に行うことになります。
役員の変更は定期的に確認
医療法人では理事長が複数年にわたって実質的に変わらないことも多いですが、医療法人において役員の任期は、2年を超えることができません。任期満了による再任登記の忘れがよくあります。役員の任期と変更登記の要否を定期的に確認しましょう。
資産の総額の変更登記は毎年必要
資産の総額の変更の登記申請は毎年必要です。毎事業年度末日現在により、当該末日から3か月以内に申請する必要があります。
まとめ
医療法人の登記事項は、法人の信頼性や適正な運営にかかわる重要な内容です。変更が生じた場合には、速やかに所轄庁の認可を得て、法務局で登記手続きを行いましょう。
司法書士などの専門家に依頼することで、登記漏れや書類不備を防ぎ、スムーズな運営が可能になります。
