法人登記

基本的に商号や名称には大きな制限はありません。そのため、「ああああ株式会社」という商号も可能です。ただし、会社の場合「株式会社」や「合同会社」という会社の種類を示す文字は含めなければなりません。

監事は、医療法人の業務や財産の状況等を監査したり、その監査報告をしたりと重要な役割があります。監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければなりません。

弁護士法人とは、弁護士法に基づいて設立される法人で、弁護士法3条に規定する業務を組織的に行うことを目的とする法人です。弁護士法人の社員(設立者)は、弁護士でなければなりません。

医療法人は、毎事業年度終了後に「資産の総額」を登記する義務があります。しかし、事務手続きの煩雑さなどにより、この登記をうっかり忘れてしまうケースも少なくありません。

「資産の総額」とは、社会福祉法人が所有するすべてのプラスの財産（資産）から、マイナスの財産（負債）の合計額を指します。つまり、貸借対照表における資産の部から負債の部の額を引いた額が「資産の総額」となります。

医療法人は、定款や寄附行為のうち、登記事項となるものを変更した時は、その変更登記の申請が義務付けられています。今回は、医療法人の登記事項について、具体的にどのような内容を登記しなければならないのか、また注意点についても詳しく解説します

2022年に施行された「労働者協同組合法」により、地域や社会に貢献する新たな働き方として「労働者協同組合（ワーカーズコープ）」が法人として認められるようになりました。そして、労働者協同組合においても公告の方法は重要な定めとなります。

商業登記は会社の基本情報を示す重要な公的記録です。しかし近年、登記制度の盲点を突いて「虚偽の登記」がされる被害も報告されています。たとえば、「代表取締役を勝手に変更された」「知らない人が取締役として登記されていた」など、信じがたい事例も実際に起きています。

法人登記は商業登記とは異なり、1つにまとめた「法人登記法」というようなものは存在せず、各種の法令に規定が置かれています。その法令のうち、「組合等登記令」は、特定の法人について登記の手続を定めた政令です。

区分所有建物(マンション)において、管理組合を法人化して管理組合法人を設立している場合、理事長や理事、監事といった役員は任期があり、定期的に変更が必要です。そして、理事長などの管理組合法人を代表する理事については、法務局で役員変更登記を行う必要があります。

農事組合法人は、「農業協同組合法（農協法）」に基づき設立される法人で、農業生産の共同経営などを目的とする団体です。農事組合法人には、1号法人、2号法人と呼ばれるものがあり、1号法人は、農業に係る共同利用施設を設置する法人です。

医療法人は、クリニックや病院を法人格で運営するための仕組みです。しかし、経営者の高齢化や後継者不在などの事情により、医療法人を解散したいというケースもあるでしょう。医療法人の「解散」とは、法人としての活動を終了し、最終的に法人格を消滅させる手続きです。

マンションを所有している方であれば、「管理組合」という言葉を耳にしたことがあると思います。実はこの管理組合を法人化し、管理組合法人とすることができるのをご存じでしょうか？今回は、管理組合の法人化のメリット、必要な手続き、登記について解説します。

社会保険労務士(社労士)事務所において、事業規模の拡大により法人化を検討することもあるでしょう。社会保険労務士事務所が社会保険労務士法人(社労士法人)になることで得られるメリットもいくつかあります。今回は、社会保険労務士法人として法人化する手続きとメリットについて解説します。

事業協同組合は、事業者同士が協力し、共同で経済活動を行うための法人ですが、事情により解散を考えることもあるでしょう。今回は、事業協同組合の解散について、その理由や手続き、注意点を解説します。

福岡の司法書士Tです。社会福祉法人の合併とは、二つ以上の社会福祉法人が一つに統合されることを指します。これは、経営の効率化やサービスの充実を目的として行われることが多く、近年、少子高齢化や人材不足の影響もあり、注目されています。

福岡の司法書士Tです。医療法人は株式会社のように分割することができます。医療法人の分割には吸収分割と新設分割があり、今回はそれぞれについて解説していきます。分割とは医療法人が営む事業の全部または一部を他の法人に承継させる手続きです。

福岡の司法書士Tです。事業協同組合において、主たる事務所を移転する際には、法的な手続きや必要な届出がいくつかあります。以下に、移転手続きのポイントを解説します。