医療法人を適正に運営していくためには、理事会だけでなく、監事の存在も重要な役割を果たします。監事は、医療法人の業務や財産の状況をチェックし、不正や誤りがないかを監督する立場にあります。
医療法人は地域医療を担う公益的な存在であるため、透明性・健全性が強く求められています。
医療法人における監事とは？
監事は、医療法人の業務や財産の状況等を監査したり、その監査報告をしたりと重要な役割があります。
監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければなりません。
監事の職務は医療法において、以下のとおり定められています。
- 医療法人の業務を監査すること。
- 医療法人の財産の状況を監査すること。
- 医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後三月以内に社員総会又は評議員会及び理事会に提出すること。
- 上記1又は2の規定による監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事、社員総会若しくは評議員会又は理事会に報告すること。
- 社団たる医療法人の監事にあっては、上記4の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
- 財団たる医療法人の監事にあつては、上記4の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
- 社団たる医療法人の監事にあつては、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他厚生労働省令で定めるもの（議案等）を調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
- 財団たる医療法人の監事にあつては、理事が評議員会に提出しようとする議案等を調査すること。この場合において、法令若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
上記の「社団たる医療法人」とは医療法人社団であり、人の集まりによる法人です。現在国内に存在する医療法人のほとんどが医療法人社団です。
「財団たる医療法人」とは医療法人財団であり、財産の集まりによる法人です。寄附等をもとに設立されます。
医療法人における監事の設置義務
医療法人においては、必ず監事を1名以上置かなければならないとされています。これは、株式会社の監査役制度と同様に、法人運営の適正性を担保するための仕組みです。
監事は、社員総会（医療法人財団では評議員会）の決議によって選任します。
医療法人における監事の主な役割と権限
医療法人の監事は、以下のような権限と責任を持っています。
業務監査
理事の業務執行に違法行為や定款・寄附行為違反、著しく不当な行為がないかを監督します。
監事は必要に応じて理事や職員から報告を受けたり、業務の内容を調査します。
ここでの「業務」とは、医療法人の経営等のことをいい、従業員が行う一般的な作業のことではありません。
会計監査
法人の財務状況について帳簿や書類を調査し、正確性を確認します。
特に医療法人は医業収益や設備投資など金額が大きくなるため、会計監査の役割は非常に重いものとなります。
報告義務
監事は監査の結果を「監事監査報告書」としてまとめ、社員総会（社員がいない場合は理事会）に報告します。
不正や重大な問題を発見した場合には、監事は速やかに理事会や所轄庁に報告する義務を負います。
株式会社の監査役との違いはある？
株式会社の監査役と似たポジションですが、医療法人の監事は「会計監査」と「業務監査」の両方を担います。監査の範囲が広く、より多角的なチェックが求められる点に特徴があります。
一方で監査役も「会計監査」と「業務監査」の両方を行うのが原則ですが、現実の株式会社の多くは、監査役の監査の範囲を「会計監査」に限定している場合が多いです。
その他
医療法46条の8の21の規定に定める場合など、一定の場合、理事会の招集を請求したり、理事会を招集することも認められることがあります。
医療法人における監事の任期は？
監事の任期は、2年を超えることができませんので、最長2年です。ただし、任期満了の際に再任することは可能です。
医療法人における監事に就任できる人は？
医療法人の監事には一定の資格制限があり、以下の者は監事にはなれません。
- 当該医療法人の理事
- 当該医療法人の職員
これは、監事の独立性を確保するためです。利害関係のある者が監事になると、適正な監査が行えなくなるおそれがあるためです。
医療法人における監事の登記
医療法人において、監事は登記すべき事項とされていません。これは、医療法人の登記事項を定めた「組合等登記令」において、登記すべき事項と規定されていないためです。
参考記事：組合等登記令とは？各種法人の登記法と法人登記を解説
そのため、監事が選任または退任した場合でも、登記の申請は不要です。
しかし、医療法人においては、監事を1人以上置かなければならないとされているため、たとえ登記が不要であっても定款で定める員数は選任しておかなければなりません。なお、監事のうち、その定数の5分の1を超える者が欠けたときは、1月以内に補充しなければなりません。
まとめ
医療法人における監事は、業務監査と会計監査の双方を担う重要な役割を果たしています。理事会による運営が適正かどうかを第三者の立場からチェックすることで、医療法人の健全性と社会的信頼を守ることができます。
監事に選任される人は、独立性を確保しつつ、専門的な知識と責任感を持って職務を遂行することが求められます。単なる形式的な役職ではなく、医療法人の適正運営を支える「最後の砦」と言えるポジションといえるでしょう。
