これからスタートアップを目指す方も増えてきています。そのような中で
「起業したいけれど、手元にあるお金が少ない…それでも会社は作れるの？」
会社設立をするとき、このような疑問を持たれている方も少なくないのではないでしょうか。
結論から言うと、ある程度の工夫をすれば、手持ち資金が少なくても会社設立は可能です。
今回は、資金が少ない状況でも会社を立ち上げる方法や注意点について、司法書士の視点からわかりやすく解説します。
少ない資金で会社設立をするために
最低資本金制度の撤廃で、出資額は1円でも設立可能
かつては株式会社設立には1,000万円の資本金が必要でしたが、2006年の会社法施行によりこの最低資本金制度は廃止されました。
現在は、資本金1円でも会社設立は可能です。
これは非常に大きなメリットで、資金が少ない方でも会社設立をして起業にチャレンジしやすくなりました。
ただし、株式会社において純資産額が300万円を下回る場合、株主への配当ができなくなるため注意が必要です。
資本金＝設立時に払い込むお金
資本金1円でOKとはいっても、設立にあたって、実際にその金額を用意して、発起人や代表者個人の通帳に払い込む必要があります。
会社の設立時には出資をする必要があります。そして、金銭を払い込んだ通帳のコピーなどを設立の登記申請書や必要書類と一緒に法務局へ提出しなければなりません。
つまり、たとえば資本金を10万円とするなら、10万円を発起人や設立時代表取締役等の口座へ実際に払い込み、その記録が残ってる通帳にを用意しなければなりません。
設立後の運転資金も考慮を
資本金が1円でも会社は作れますが、会社は設立後に様々な経費がかかります。
- 事務所の家賃
- 通信費・光熱費
- 仕入や材料費
- 外注費
- 税理士・司法書士などの専門家報酬 など
会社は設立してからが本番です。
会社が軌道に乗るまでの数か月分の運転資金は、できれば確保しておきたいところです。
資金が少ない方におすすめの方法
★自宅を事務所にする
最初は事業用オフィスを借りず、自宅を登記簿上の本店所在地にすることで、家賃負担を減らすことができます。賃貸アパートにお住まいの方は、自宅を登記簿上の本店所在地にしてよいか、大家さんや管理会社に確認をしましょう。
ただし、代表取締役の住所と本店所在地はいずれも登記されるため、自宅を事務所にしているということが登記簿上で公開されることになるという点には注意しましょう。
★資本金は数万円～10万円程度でも現実的
資本金を「見栄え」だけで大きくする必要はありません。
事業内容や資金計画に応じて、無理のない範囲で設定することが大切です。
実際には設立後、軌道に乗った後に資本金の額を増額をすることが多いです。
★創業融資を検討
設立後の資金繰りが心配な場合は、日本政策金融公庫などの融資を検討するのも一つの手です。
しっかりとした事業計画書があれば、資本金が少なくても融資が受けられる可能性があります。
会社設立の費用もチェック
会社設立自体にも一定の費用がかかります。
株式会社の場合
トータルでおよそ30万円ほどをみておくとよいでしょう。
| 費目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 定款認証手数料（公証役場） | 1～5万円(資本金の額による) |
| 定款の印紙代（電子定款なら不要） | 4万円（紙の場合） |
| 登録免許税 | 最低15万円(資本金の額による) |
| 司法書士等の専門家報酬 | 10～15万円ほど |
司法書士に依頼すると、電子定款で公証人の認証を受けますので、定款の印紙代はかかりません。
このほかにも、印鑑証明書(300円)や、登記簿謄本の取得(600円)などの諸経費もかかります。
合同会社の場合
合同会社の場合、トータルでおよそ15万円ほどが目安です。
| 費目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 登録免許税（法務局） | 最低6万円(資本金の額による) |
| 司法書士等の専門家報酬 | 10万円ほど(株式会社より安いことがほとんど) |
このほかにも、印鑑証明書(300円)や、登記簿謄本の取得(600円)などの諸経費もかかります。
株式会社と合同会社、どっちがいい？
資金が限られているとき、会社形態の選び方も大切なポイントです。
日本で設立できる代表的な法人には「株式会社」と「合同会社（LLC）」がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。
株式会社の特徴
- 信用力が高く、取引先や金融機関の評価が良い
- 役員（取締役）の任期がある（2年～10年）
- 決算公告が義務（官報などに掲載）
- 設立費用がやや高め（定款認証が必要）
合同会社の特徴
- 設立費用が安い（定款認証不要）
- 経営の自由度が高く、意思決定がスピーディー
- 決算公告義務なし※作成義務はあり
- 社名に「合同会社」と付くため、認知度や信用面でやや劣ることも
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立費用 | 約30万円 | 約15万円 |
| 信用・知名度 | 高い | 株式会社と比べ低い |
| 決算公告 | 必要 | 不要(作成義務はあり) |
| 出資者と経営者の関係 | 分離が基本 | 一体が基本 |
| 変更・管理の手間 | やや多い | シンプル |
資金が少ないときは合同会社もおすすめ
「まずは小さく始めて様子を見たい」「なるべく初期コストを抑えたい」
という場合は、合同会社の方が現実的でおすすめです。
特に個人事業主の延長で始めたい方や、少人数でのスタートには向いています。
一方で、将来的に資金調達や上場を視野に入れている場合は、最初から株式会社を選ぶのが良いでしょう。会社を大きくしたいと考えている場合は株式会社を選ぶべきといえます。
まとめ
手持ちの資金が少なくても、会社設立は可能です。
ただし、「資本金＝会社の体力」であるのも事実です。
無理のない資金計画と、設立後の運転資金の見通しを立てたうえで、しっかり準備して臨むことが重要です。
会社設立に必要な資金について、数百万円かかるというイメージを持たれている方も多いですが、実際は上記で解説した通り意外と少ない資金ても設立可能です。
ただし、資本金だけでなく、「設立後の運営」と「会社の形態」も含めた総合的な計画が重要です。
「株式会社と合同会社、どちらが自分に合っているのか？」
「設立後の資金繰りも不安だけど、何から手をつければいいのか？」
そのようなお悩みがある場合は、司法書士などの専門家に相談してみるとよいでしょう。
