働き方が多様化する現代、会社員として働きながら副業を行う人が増えています。そんな中、「副業を法人化した方がいいのでは？」と考える方も少なくありません。今回は、サラリーマンが副業で会社を設立する際のメリットとデメリットについてわかりやすく解説します。
会社設立の主な形態
日本で個人が設立しやすい法人としては、株式会社と合同会社（LLC）の2つが一般的です。
株式会社とは
出資してくれた人（＝株主）から集めたお金で会社を作り、その会社がビジネスをして利益を出すしくみの会社です。株式会社においては所有と経営が分離しています。
ポイントは3つあります。
- 出資した人＝株主がオーナー
- 会社の責任は会社が負う（株主は基本的に責任を負わない）
- 利益が出たら株主に配当金が渡ることもある
つまり、会社は株主のもので、社長も従業員も「株式会社」という”器”の中で働いているだけ、というイメージです。
上記が株式会社の原則なのですが、実際の株式会社は「社長＝株主」という例が非常に多く、所有と経営が分離していないことがほとんどです。よって、実質的には下の「合同会社」とほぼ同じ状態の株式会社は非常に多いです。
合同会社とは
出資した人たち（＝社員）がオーナーであり、経営者でもある会社の形です。つまり、合同会社においては所有と経営が一致しています。
ポイントは3つあります。
- 出資した人（社員）が自分で経営もできる
- 株式会社より設立が安くて手続きがカンタン
- 利益の分け方も自由に決められる
つまり、「みんなでお金を出して、みんなで運営するチーム」みたいな感じです。学生のサークルをイメージしていただくとわかりやすいと思います。
株式会社のように「株主総会」や「取締役会」などの難しいルールがないので、小規模なビジネスや副業にはすごく人気です。
副業サラリーマンが会社設立するメリット
副業で行っている事業について会社を設立するとどのようなメリットがあるのでしょうか。
節税効果が期待できる
法人化することで、経費として認められる範囲が広がり、所得分散による節税も可能になります。たとえば自宅の一部をオフィスとして使っている場合、その一部を経費にできることがあります。節税のために会社設立を検討している場合、税理士に相談してみるのもよいでしょう。
信用力が高まる
特に株式会社は知名度が高い法人形態であるため、信用にもつながります。
また、「法人＝しっかりしている」という印象を与えるため、取引先や顧客からの信用が得やすくなります。名刺に「代表取締役」と肩書きを入れることで、ビジネス上の立場も強化されます。
事業のスケールアップがしやすい
法人化することで、資金調達や人材採用がしやすくなり、本格的な事業拡大を目指す際の土台になります。特に、今後本業として独立を目指すのなら、会社を設立しておけばスムーズに事業を開始できます。
経営の自由度が上がる
契約や銀行口座開設、許認可の取得などが個人よりも柔軟になります。ビジネスの幅を広げたい方には大きな利点です。
副業サラリーマンが会社設立するデメリット
一方でデメリットもあるため注意が必要です。
設立や運営にコストがかかる
設立時の費用（登録免許税や定款認証、専門家報酬など）に加え、各種税金や会計・税務の管理コストが発生します。
資金繰りが悪化し、破産してしまうケースも珍しくありませんので、資金には余裕を持った状態で会社設立をしましょう。
手間が増える
法人の決算や税務申告など、個人事業主に比べて事務作業が多くなります。特に、副業で行う場合は時間も限られています。
また、会社設立を設立した場合はこれらの作業について税理士への依頼が必要なケースも多いです。
副業規定に抵触する可能性
勤め先が副業を禁止している場合、会社設立が就業規則に違反する可能性があります。就業規則の内容にもよりますが、「法人の代表であっても、報酬を得るなら副業」とみなされることがあるため、注意が必要です。
まとめ
サラリーマンが副業を法人化することで得られる恩恵は大きいものの、同時にコストやリスクも伴います。
以下のような方は法人化を検討してみても良いでしょう。
- 副業の売上が安定して年間数百万円以上ある
- 取引先や顧客からの信頼性を高めたい
- 将来的に副業を本業にしたいと考えている
株式会社と合同会社のどちらがいいか迷った場合は、まず司法書士などの専門家に相談してみましょう。
一方で、まだ副業が立ち上がったばかりで収益も少ないという場合は、無理に法人化せず、まずは個人事業主としての運営を続けるのも一つの選択肢です。
