当ブログでは「NPO法人とは？」や「事業協同組合とは？」というようにさまざまな各種法人の特徴について触れてきました。しかし、これまでは一番メジャーな法人形態である「株式会社とは？」という記事がありませんでした。
そこで、株式会社とはどんなものかを解説していきます。
まず、会社と一口にいっても、その形態はさまざまです。その中でも最も一般的で、多くの企業が採用しているのが「株式会社」です。今回は、株式会社とは何か、その仕組みや特徴、設立の流れ、メリット・デメリットについて法律の観点から詳しく解説します。
株式会社とは？
株式会社とは、株式を発行して資金を集め、その出資者（株主）が会社の所有者となる法人です。原則として株主は会社の経営には直接関与せず、出資額の範囲内で責任を負います。株式会社は、営利を目的とした最も代表的な法人形態であり、会社法によりその制度が定められています。
株式会社の基本的な特徴
出資の対価として株式を交付
株式会社に出資した場合、株式会社はその出資の対価として株式を交付します。このようにして、出資者は株主になります。
株主の有限責任
株主は、出資した金額（株式の引受額）を限度として責任を負います。会社が倒産しても、原則としてそれ以上の債務を負いません。
株式の譲渡が可能
原則として、株式は自由に譲渡できます。これにより、会社の資本が流動化し、投資が容易になります（ただし、非公開会社は譲渡に制限がある場合があります）。
法人格の取得
株式会社は法人格を持つため、会社名義で契約したり、不動産を取得して会社名義で登記を受けたり、会社が訴訟を行うことなどが可能です。自然人と似たように、法で認められた人が「法人」です。
所有と経営の分離
株式会社の所有者である株主と、実際の経営を担う取締役とは原則として別です。これにより、資本を持つ者と経営を担う者が分かれ、専門的な経営が可能になります。
なお、所有と経営の分離が株式会社の原則ですが、実際の株式会社のほとんどは所有と経営が一体化しています。これは、会社の取締役が株主であるケースが多いということです。
株式会社の設立手続き（概要）
株式会社を設立するには、おおまかに以下のような手順を踏みます。
- 定款の作成・認証（公証役場で定款認証を受ける）
- 出資の履行（資本金の払込み）
- 設立登記（法務局に登記申請）
この手続きを経ることで、会社は法人格を取得し、正式に成立します。
※本記事では、株式会社の設立手続きに関する解説は省略します。
株式会社の機関構成
株式会社は、規模や定款によって柔軟な機関構成が可能です。主な機関は以下の通りです。
- 株主総会：会社の最高意思決定機関（取締役の選任・解任、定款変更など）
- 取締役・取締役会：会社の業務執行を担当
- 監査役・監査役会：業務や会計の監査を行う
※本記事では、株式会社の機関設計に関する解説は省略します。
株式会社のメリット・デメリット
株式会社のメリット
株式会社には主に以下のメリットがあります。
- 信頼性が高い：法人格があり、社会的信用がある
- 出資者の責任が限定的：リスクが限定され、投資しやすい
- 資金調達がしやすい：株式発行や金融機関からの融資が受けやすい
- 事業承継がしやすい：株式の譲渡によってスムーズな承継が可能
特に信頼に関しては重要で、個人の事業者よりも株式会社の方が信頼できる方は多いでしょう。
株式会社のデメリット
株式会社を設立するデメリットは以下のとおりです。
- 設立・運営コストが高い：定款認証や登記に費用がかかる
- 決算公告の義務：毎年、官報などで財務情報を公開しなければならない
- 運営が複雑：株主総会や取締役会などの機関運営が必要になることも
特に、個人事業主と比べ、運営コストが増大するケースが多いです。
株式会社はこんな人・企業におすすめ
- 信頼性を求められるビジネスをする人
- 第三者から資金を調達したい人
- 将来の事業拡大や株式譲渡を見据えている人
始めは個人事業主として事業を開始し、収益が上がってきたら株式会社として法人化するケースが多いです。
株式会社はどんな活動ができるのか？
株式会社が行うことのできる活動
営利を目的としたあらゆる事業が可能
株式会社は、営利法人として、法律に反しない限り、あらゆる業種・業態の活動を行うことができます。
たとえば以下のような事業活動が可能です：
- 製造業：機械部品の製造、自動車メーカー、食品加工など
- 小売業・販売業：アパレル、ECサイト、飲食物販売など
- サービス業：飲食店、理美容業、清掃業、介護・保育事業
- IT・情報通信業：ソフトウェア開発、システム構築、Web制作、クラウドサービス
- 不動産業：不動産の売買・賃貸・管理・仲介業
- 教育・スクール事業：学習塾、カルチャースクール、オンライン講座運営
- コンサルティング業：経営、法務、人事、ITなどの専門知識を提供
- 金融関連業務：貸金業、保険代理店（※業法に基づく許認可が必要）
複数の事業を同時に行うことも可能
定款（会社の基本ルール）に「目的」として記載しておくことで、株式会社は複数の異なる事業を同時に展開することが可能です。
例：「IT事業」「人材紹介業」「不動産投資業」を行う
公益的・社会的な活動も可能
営利目的が前提ではありますが、CSR（企業の社会的責任）やSDGsの取り組みなど、社会貢献活動も株式会社の活動の一環として可能です。
また、特定非営利活動法人（NPO法人）などとの連携や、行政からの委託事業の受託などを行うことで、より公益的な活動を目指すこともできます。
許認可が必要な業種も多い
事業の種類によっては、行政庁の許可・届出・登録が必要になるものもあります。たとえば：
- 飲食業：保健所の営業許可
- 建設業：建設業許可
- 不動産業：宅地建物取引業免許
- 人材派遣業：厚労省の許可
- 古物商：公安委員会の許可
これらの業種で事業を開始するには、株式会社として設立するだけでなく、業法に基づく許可や届出を行う必要があります。
株式会社ができない活動は？
株式会社が原則として行えない活動として主要なものは、賭博や違法薬物取引などの「法律で禁止されている活動」や、弁護士業務や司法書士業務などの「他の法律で規制されている活動」が該当します。
また、宗教活動や政治活動を主目的とする団体は、株式会社形態ではなく、宗教法人や政治団体など別の法人格が適しています。
参考記事：宗教法人の設立要件は？必要な手続きやメリット・デメリットを解説
参考記事：政党法人格付与法による政党の設立手続きと登記手続きを解説
まとめ
株式会社は、信頼性・資金調達力・継続性に優れた法人形態であり、日本の企業の大多数がこの形態を採用しています。ただし、設立や運営には一定の手続きやコストが伴います。自分のビジネスの将来像を見据えた上で、株式会社設立を検討することが大切です。
その法人格と資金調達力を活かして、幅広い事業活動を展開できる柔軟な法人形態が株式会社です。法律に違反せず、必要な許認可を得ていれば、ほとんどの産業・業種に進出することが可能です。
ビジネスの拡大や信頼性を高めたい場合には、株式会社としての法人化を検討する価値があります。
