相続登記のため法務局に書類は返却される？原本還付請求について

不動産を相続する際には、法務局で「相続登記」の申請を行う必要があります。その際に提出する「遺産分割協議書」や「遺言書」などの書類について、提出後に返却してもらえるのか？という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、そのまま提出すると返却されません。返却を求めるには、原本還付請求という手続きが必要です。

今回は、相続登記に提出した書類の返却について、原本還付手続きを含めて解説します。

相続登記に必要な書類

相続登記の際に法務局へ提出する主な書類は以下のとおりです。

この中で原本還付請求ができる書類とできない書類がある点に注意が必要です。

遺産分割協議書は原本還付請求をすることができます。

遺産分割協議書の返却を希望する場合は、以下の方法を取ります。

相続人（または申請代理人）などが、次のような記載を写し（コピー）に付け加えて記名押印します。

「原本還付□　この写しは原本と相違ありません。○年○月○日申請人 ○○○○（実印）」

このようにすることで、遺産分割協議書の原本が返却され、原本を手元に残すことができます。

注意点としては、上記の記載は写し（コピー）にする必要があります。この際、誤って原本に記載してしまわないよう、注意が必要です。

遺言書についても、原本還付請求をすることができます。

原本還付請求のやり方は、上記の「遺産分割協議書」と同じです。

この項においても、原本還付請求のやり方は、上記の「遺産分割協議書」や「遺言書」と同じです。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等：可能
- 戸籍謄本等については膨大な量となることが多く、そのすべてに原本証明をするのはかなり面倒です。そのため、相続関係説明図というものを作成し、それを提出することで、原本について還付を受けることができます。
相続人全員の戸籍謄本：可能
相続人の住民票の写し：可能
固定資産評価証明書：不可
- 固定資産評価証明書の原本を提出すると返却されませんので、写し（コピー）をそのまま提出しましょう。
登記申請書：不可

登記の申請後に返却を求めることはできません。

必ず申請前に原本還付請求をしましょう。