外国人が日本で会社を設立する手順とビザ取得のポイントを完全解説

※2025/8/27追記：この記事の内容は、投稿日時点のものです。2025年10月より経営管理ビザの要件が厳格化される見込みとなりましたので、本記事の内容から変更が生じる可能性があります。

近年、日本でビジネスを始めたいと考える外国人の方が増えています。国内でも、外国人が発起人や社員となる会社設立は増えています。しかし、「外国人である私でも会社を設立できるの？」「ビザの取得はどうするの？」「会社設立にどんな手続きが必要？」など、わからないことも多いのではないでしょうか。

今回は、外国人が日本で会社を設立するためのステップを、順を追って解説します。

日本語を学習する

日本人は、日常で日本語しか使用しない人がほとんどです。そのため、日本でビジネスを行うにあたっては、日本語の理解力は大きな武器になります。

これらはすべて、日本語がある程度できることでスムーズになります。

もちろん、通訳や専門家のサポートを受けることもできますが、基本的なビジネス日本語や読み書きができると、会社経営が格段にやりやすくなります。独学で勉強するのも手段の一つですが、インターネット上でのスクールを利用すること、日本語教室に通い、対面で日本語教師から習うのも選択肢としてあります。

📘おすすめ：地域の日本語教室やオンラインスクール、YouTubeなどで学習を始めてみましょう！

「登録日本語教員」とは、日本の国家資格です。内容としては、日本語を母語としない人に対して日本語を教えるための資格となります。
2024年に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が施行され、この資格制度が導入されました。

今までは誰でも日本語教師になれるという状況でしたが、認定日本語教育機関においての日本語教師は、登録日本語教員でなければならないとされています。

外国人が日本で会社を設立して事業を行う場合、「経営・管理」の在留資格を取得するのが一般的です。このビザは、日本で会社を経営したり、事業の管理を行う外国人のための在留資格です。

会社設立をして経営・管理ビザを取得するためには、主に以下の条件を満たす必要があります。

事業所（オフィス）の確保
- 自宅兼事務所やバーチャルオフィスでは基本的にNG
  - ⇒バーチャルオフィスでの事業ではビザが不許可となるため注意が必要です。
  - ⇒生活環境しかない住宅では、事業所と認められないケースがあります。
- 不動産契約書、賃貸契約書などを提出
  - ⇒短期賃貸借では認められないケースがあります。
事業所が日本に存在すること
- 事業所は日本国内になければなりません。
資本金500万円以上又は2名以上の常勤職員が従事していること
- 会社設立にあたっては500万円以上の投資が求められます。
- この資本金は実際に事業の運転資金として使われる前提です。
- 1名では足りませんので注意が必要です。