事業の終了を決断したとき、「有限会社の廃業手続きはどうすればいいの？」「どの専門家に相談すべき？」と悩む経営者の方は少なくありません。
今回は、特例有限会社の廃業に関わる手続きの流れと、それぞれの手続きに誰が関与するのかをわかりやすく解説します。
特例有限会社の「廃業」とは？
廃業とは、一般的に法人を解散・清算して法的に会社を消滅させる手続きのことを指していいます。単に営業をやめるだけでは法人格は残り続けるため、正式に「解散→清算手続き→清算結了登記」の流れを経る必要があります。
廃業手続きの全体の流れ
有限会社はざっくりと以下の流れで解散します。
- 株主総会での解散決議
- 解散・清算人の登記の申請
- 債権者への公告（官報など）
- 解散確定申告(解散から2か月以内)
- 残余財産の分配
- 清算確定申告(残余財産確定から1か月以内)
- 清算結了登記の申請
- 税務署等への届出
誰に相談すればいい？専門家の役割
それぞれのステップで関わる専門家が異なります。以下に主な専門家とその役割を紹介します。
司法書士
司法書士は、法務局に提出する登記書類の作成と申請代理を行います。有限会社の廃業においては、以下の2回の登記が必要です。
- 解散登記（株主総会決議後2週間以内）
- 清算結了登記（債務整理・財産分配後）
登記申請書類の作成は専門知識が求められるため、司法書士に依頼することでスムーズに手続きを進めることができます。
司法書士に依頼すると、上記の「廃業手続きの全体の流れ」の1～3、7をサポートします。全体の手続きのフォローも行います。
税理士
法人を解散・清算する場合、「解散時」と「残余財産確定」の少なくとも2回は、法人税の申告が必要です。また、清算手続きが数年になるときは清算事業年度ごとに申告が必要となります。
これらの税務処理は複雑なため、税理士に依頼することをお勧めします。
税理士に依頼すると、上記の「廃業手続きの全体の流れ」の4～6、8について手続きのサポートを受けられます。
弁護士
債務超過に陥っている場合などの、債権者との交渉が必要なケースでは、弁護士の関与が必要になることがあります。
訴訟や債務整理の交渉が発生しそうな場合は、弁護士に相談してください。
有限会社の解散を専門家に依頼するメリット
- 手続きのミスを防げる
- 代表者自身で行うと手続のミスの可能性が出てきますが、専門家に依頼するとミスを防ぐことが可能です。
- 各種手続きの代行をしてもらえる
- 登記や申告は手間がかかります。専門家に依頼すると、この手間を省くことが可能です。
- 精神的、時間的な負担を軽減できる
費用の目安
依頼内容や会社の状況によって異なりますが、おおまかな費用の目安は以下の通りです。
| 専門家 | 費用目安（税込） | 内容 |
|---|---|---|
| 司法書士 | 10～15万円程度 | 解散手続き・登記の代行 |
| 税理士 | 10～20万円程度 | 税務申告、届出書作成 |
| 弁護士 | 内容による | 債権者等との交渉 |
※登記の際の登録免許税など実費も上記とは別に発生します。
まとめ
迷ったら、まずは司法書士または税理士のいずれかに最初に相談するのがおすすめです。
特に、手続きの初めは登記から始まるのが基本であるため、司法書士への相談を検討すると良いでしょう。債務超過の場合は弁護士に相談しましょう。
当所でも有限会社の解散に関する相談を受け付けております。解散をご検討中の方は下記のリンクよりお問い合わせください。
