持分会社とは？株式会社との違いやそれぞれの特徴を解説

会社と聞くと、まず「株式会社」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。確かに、上場企業や大企業の多くは株式会社という形態を取っています。しかし、実は日本の会社法では、「株式会社」だけでなく「持分会社」という別のタイプの会社も認められています。

この「持分会社」は、出資した人（＝社員）が経営にも関与することを前提とした、いわば「共同経営型」の会社形態です。株式会社のように経営者と出資者が分かれているわけではなく、出資者自身が経営に携わる仕組みとなっています。

特に近年では、スタートアップ企業や小規模事業者の法人化の際に「合同会社」が選ばれるケースが急増しており、持分会社への関心が高まっています。

今回は、この持分会社とは何か、各種類の特徴や株式会社との違いについて解説していきます。

持分会社とは？

持分会社とは、出資者（社員）が会社の経営に直接関与する会社形態です。出資の対価として、会社の持分が交付されます。会社法では、以下の3種類の持分会社が定められています。

この3つをまとめて持分会社と呼びます。いずれも「社員＝出資者」が原則として経営に参加する仕組みになっており、株式会社のように「株主＝出資者」「取締役＝経営者」と明確に分かれていない点が大きな違いです。所有と経営が一致しているといわれることがあります。

無限責任社員とは、出資の額にかかわらず、上限なく持分会社の債務を弁済しなければならない社員です。一方、有限責任社員とは、出資した価額を上限として持分会社の債務を弁済する義務がある社員です。

上記以外はおおむね合名会社と同じです。

合資会社の有限責任社員についても、業務執行権はあります。よって、有限責任社員が会社を代表して会社の経営を行うことも可能です。

上記以外は合名会社とおおむね同じです。

近年では有名企業においても、会社形態として合同会社を採用するケースが増えています。

項目	持分会社	株式会社
所有と経営	社員が直接経営	取締役などの機関が経営し、株主は経営に携わらない
出資者の責任	合名会社は無限責任合資会社は無限責任と有限責任が混在合同会社は有限責任	有限責任
設立費用	１５万円程度	３０万円程度
配当	利益に応じて配当	出資・利益に応じて配当
定款での柔軟性	高い	持分会社と比べルールが厳格

以下のような方や事業に適しています。

合名会社、合資会社、合同会社の3つの会社をまとめて持分会社といいます。

持分会社は社員が直接経営に関与する「共同経営型」の会社形態です。中でも合同会社は近年人気が高まっており、コストを抑えつつ柔軟な経営ができる点が魅力です。どの会社形態が適しているかは、事業の規模やメンバー構成、将来の展望によって異なります。

設立や定款の作成などについてお悩みの方は、司法書士など専門家への相談がおすすめです。