仲間と一緒にカフェを開きたい、地域の困りごとをビジネスとして解決したい、福祉や教育の現場で自主的に働きたい、地域に貢献したい――そんな想いを持つ方々にとって、「個人事業主として共同事業するべきか？」「どのような法人を設立すればよいか？」などは重要な検討課題です。
法人として事業を営む場合、株式会社や合同会社も有力な選択肢に入りますが、労働者協同組合（ワーカーズコープ）も魅力的な選択肢となります。
個人事業主として共同事業をする
共同で事業を営むというスタイルには、一人では得られない力を活かせる反面、人間関係や意思決定の難しさといった課題も伴います。ここでは、共同事業の主なメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。
【メリット】
多様なスキルと知識を結集できる
複数人が関わることで、それぞれが持つ専門知識や経験、人脈を活かすことができます。たとえば、経理に強い人、営業が得意な人、現場での運営に長けた人が揃えば、事業全体の質が向上します。
初期投資やリスクの分散
起業時の資金や負担を複数人で分担できるため、一人で起業するよりもリスクを軽減することができます。また、失敗した際の心理的な負担も共有できます。
意思決定に多様な視点が入る
多様な意見が出ることで、より客観的でバランスの取れた判断が可能になります。独断的な経営よりも、納得感のある方針を打ち出しやすくなります。
モチベーションの維持
共に働く仲間がいることで、孤独になりにくく、励まし合いながら事業を継続しやすくなります。特に困難な時期には支え合うことが大きな力になります。
【デメリット】
共同事業者全員が個人事業主であるため、個人事業主同士であることや、法人ではないことによるデメリットもあります。
意思決定に時間がかかる
多くのメンバーの意見を尊重しようとすると、結論を出すまでに時間がかかることがあります。とくに考え方や価値観が異なる場合、議論がまとまらず、機動力が損なわれることもあります。
役割分担の不公平感
業務負担や貢献度に差が出ると、「誰かが働いていない」「不公平だ」と感じやすい問題が起こります。報酬の配分や評価制度の設計が曖昧だとトラブルに発展することもあります。
人間関係のトラブル
信頼関係が前提になるため、感情的な対立や意見のすれ違いが発生すると、事業全体に悪影響を及ぼします。最悪の場合、共同での事業の継続が困難になるケースもあります。
資金調達の難しさ
金融機関や投資家からの評価は法人よりも低くなりがちで、信用力や資金調達力が弱い傾向にあります。
労働者協同組合として共同事業をする
労働者協同組合という選択肢があります。
労働者協同組合の仕組みについてはこちらの記事もご参照ください。⇒労働者協同組合とは？その仕組みとメリット・デメリットを解説
労働者協同組合とは？
労働者協同組合は、2022年に施行された「労働者協同組合法」に基づいて設立できる、新しい法人形態です。働く人々が出資し、自ら運営し、労働することを基本とする組織です。事業の目的や運営方針についても、組合員が話し合って決めていく民主的な経営が特徴です。
会社とは異なり、次のような特徴があります。
組合員が出資し、自ら運営し、働く
出資者＝経営者＝労働者、という立場を組合員が兼ねるのが大きな特徴です。資本による支配ではなく、人による参加と民主的な意思決定を大切にしています。
一人一票の議決権・選挙権
株式会社などでは出資比率に応じて議決権が決まりますが、労働者協同組合の議決権や選挙権は出資の額にかかわらず一人一票制が原則です。出資額の大小にかかわらず、全員が平等に意見を持つことができます。
利益の配分も組合員の話し合いで決定
得られた利益は、単なる分配ではなく、事業の継続や地域貢献に再投資したり、労働への貢献度に応じて配分したりと、柔軟に使うことができます。
こんな方々におすすめ
労働者協同組合は、以下のような場合におすすめできます。
- 地域密着型の事業（介護、子育て支援、まちづくりなど）を仲間と始めたい方
- 利益よりも、働きがい・共に働くことを大切にしたい方
- 雇われるのではなく、自分たちで運営したい方
- 非営利性や社会的ミッションを重視したい方
労働者協同組合は非営利法人(利益を目的としない法人)であるため、出資に対する配当はできませんが、労働への貢献度に応じて剰余金の配当を行うことが可能です。これは一般社団法人やNPO法人にはないメリットです。
労働者協同組合は共同事業のデメリットを軽減可能
労働者協同組合は、こうした共同事業の課題を想定し、「話し合いによる合意形成」「役割と責任の共有」「平等な意思決定」といった仕組みを備えています。個人事業主同士とは異なり、組合員同士の信頼と合意のもとで動くため、協力的な経営体制を築きやすいのが特徴です。
労働者協同組合は法人であるため、個人での共同事業より融資を受けやすくなるといったメリットもあります。
また、剰余金の配当は貢献度によって行われるため、役割分担の不公平感も感じにくくなっています。
設立の注意点
労働者協同組合を設立するには、以下のような要件を満たす必要があります。
- 組合員が3人以上必要
- 出資の払込・定款の作成・設立総会の開催など、法人設立手続きが必要
- 行政庁（都道府県知事）への届け出
設立や運営のハードルは若干高めですが、司法書士などの専門家に相談することで、円滑に進めることが可能です。
まとめ
共同で事業を行う場合、個人事業者として行う場合と法人化する場合とでそれぞれのメリット・デメリットがあります。
労働者協同組合は、単なる法人格ではなく、「共に働くことを大切にする」思想を持った仕組みです。共同で事業を行いたいと考えている方には、とても相性が良い法人形態です。
もし、「自分たちのやりたいことに合うだろうか？」「どんな手続きが必要？」と迷っている場合は、ぜひ専門家にご相談ください。
