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マンション管理組合の法人化-管理組合法人のメリット・デメリットと設立の流れを解説

マンション

マンションの管理組合を法人化することにより、組合名義で契約や銀行口座の開設ができるなどのメリットがあります。しかし、法人化には一定の要件を満たす必要があります。今回は、管理組合法人化のメリット・デメリットや流れについて解説します。

管理組合とは?

管理組合とは、マンションの管理を行う区分所有法上の団体、又は管理組合法人のことをいいます。主なものとしては、マンションの住民の団体をいいます。ここでの「住民」とは部屋の所有権を有する人をいい、部屋を借りている人(賃借人)は含まれません。

分譲マンションには住民たちの団体があり、それが管理組合というものです。

マンション管理組合法人とは?

マンションの管理組合は、通常、区分所有者(マンションの各部屋の所有者)が構成員となる任意団体ですが、これを法人化することで「管理組合法人」となり、法律上の権利義務を持つ法人として活動できるようになります。

管理組合法人の設立要件

管理組合法人を設立するためには、以下の要件を満たす必要があります。

規約に法人化の定めを設ける

法人化するためには、通常、管理組合の規約に「管理組合法人となる」というような定めを設けます。これにより、マンション管理組合法人としての規約を作成します。

総会で法人化を決議する

法人化のためには、管理組合の総会で区分所有者および議決権の4分の3以上の賛成を得る必要があります(区分所有法第47条)。これは、マンションの管理に関する重要な決定であるため、高い賛成率が求められています。

代表者(理事長)等、役員の選任

管理組合法人には、代表者として理事長を置く必要があります。また、理事会や監事の設置など、組織の運営体制を整えることも求められます。

なお、管理組合法人は理事や監事を置かなければなりませんが、その員数を何名にするか、といった具体的な内容は規約で定めます。一方で管理組合法人の法人登記簿には代表理事のみが登記されます。

設立登記の申請

法人化するためには、主たる事務所の所在地を管轄する法務局に法人登記を申請する必要があります。
登記の申請は司法書士に依頼するのが一般的です。

司法書士とは?
登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家であり、管理組合法人においてはその設立手続きを行うことができます。

法人化のメリットとデメリット

ここでは、管理組合法人のメリット・デメリットを解説していきます。

管理組合法人のメリット

・契約の主体となれる:法人名義で契約ができるため、管理業務の安定性が向上します。

・財産の管理が容易:管理組合の財産(預金、不動産など)を管理組合法人名義で管理できます。

・対外的信用の向上:たとえば修繕積立金として借入を行った場合に、金融機関との取引がスムーズになります。

・役員の責任が軽減:任意団体では理事長が個人として責任を負う可能性もありますが、法人化により管理組合として責任を負う形になります。

・会社よりも設立が簡易的:株式会社であれば設立にあたって定款の認証等が必要ですが、管理組合法人はすでに組織として成立しているため簡易的な取り扱いです。

例えばマンション管理組合として営利活動(例えば飲食店の経営)を行う際、会社を設立するよりも管理組合を法人化して営利活動を行うほうが負担が少なくなるケースもあります。

デメリット

登記・運営コストがかかる:法人登記の手続きや管理運営のコストが発生します。

(取り壊し時など)解散が難しくなる:法人化した後にマンション取り壊し等で解散するには法人化の際と同様に総会での決議が必要となり、解散手続きも必要となります。

一方で単に取り壊しではなく、マンションの建て替えをする場合、管理組合法人の方にメリットがあります。法人化していると、法人化していない管理組合よりも円滑に手続きを進めやすくなります。参考記事⇒建て替え時期を向かえたマンションについて 円滑化法によるマンション建替え手続きを簡単に解説


税務申告の義務:特に営利活動を行っている場合、法人としての税務申告が求められるケースがあります(ただし、非営利活動なら税負担は少ない)。

営利活動、非営利活動について、例えばマンションの住人ではない第三者に有料で駐車場を貸しているというような場合は営利活動とされます。

法人化の手続きの流れ

総会での決議

規約の変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によって行います。なお、マンション標準管理規約を採用しているマンションにおいては「組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上」となっていますが、同じ意味です。

マンション標準管理規約とは?
国土交通省が定めた、マンションの規約のひな形です。一般的にマンションの規約として標準管理規約を採用するマンションが多いです。標準管理規約にはマンションの特徴に合わせて「単棟型」「複合型」「団地型」があります。なお、標準管理規約を採用するかは管理組合側の任意です。

区分所有法上の用語について、標準管理規約では別の用語が充てられているものがあります。区分所有法「集会」⇒標準管理規約「総会」など。本記事では区分所有法上の用語で解説しています。

役員の選任

管理組合法人には理事と監事を置かなければなりません。
標準管理規約を採用した場合は、理事のうちから理事長や副理事、会計担当理事を選任します。
これらの役員はマンションの区分所有者(組合員)から選ばれます。

法務局への法人登記申請

規約を定めるだけでは足りず、設立の登記をすることによって、管理組合法人が成立します。
登記の申請は司法書士に依頼するのが一般的です。

管理組合法人としての運営開始

管理組合法人名義での契約や、銀行口座の開設などが可能となります。

まとめ

マンション管理組合の法人化には、規約の整備や総会決議などの要件を満たし、法務局での登記手続きを行う必要があります。法人化にはメリットも多い一方で、法人化していない管理組合と比較して運営コストや手間もかかるため、慎重に検討することが大切です。

法人化を検討しているマンション管理組合は、司法書士や専門家に相談しながら進めるとスムーズです。

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