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共用部分にある鳩の巣は自分で撤去できる?鳥獣保護法上の注意点

Pigeon resting in a twig nest on an apartment building ledge マンション管理
A pigeon rests in a twig nest beside a sunny apartment corridor overlooking the city.

マンションでは、バルコニーや廊下、階段、屋上、設備置場などの共用部分に鳩が巣を作ってしまうことがあります。

鳩のフンによる汚れや悪臭、衛生上の問題だけでなく、巣の材料が排水口をふさいだり、羽毛などが飛散したりすることで、建物の管理上の問題になることもあります。

では、共用部分にできた鳩の巣は、管理者が自由に撤去してよいのでしょうか。

今回は、マンションの共用部分の鳩の巣は撤去できるかについて解説します。

共用部分の鳩の巣は撤去できる?

鳩は鳥獣保護法によって保護されている

鳩については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法または鳥獣保護管理法)によって一定の保護がされています。

同法8条では、原則として鳥獣の捕獲等や、鳥類の卵の採取等(採取又は損傷)をしてはならないと定めています。そのため、巣「だけ」であれば管理者が自分で撤去できますが、卵やヒナが入っている巣であれば、自由に撤去できるわけではありません。

ここで重要なのが、巣そのものの撤去と、巣の中にいる卵やヒナへの対応は分けて考える必要があるということです。

なお、鳩の巣には菌自分で鳩の巣を撤去する場合、感染症対策としてマスクや手袋は必ず着用しましょう。

卵やヒナがいなければ鳩の巣を撤去できる

鳩が巣を作っていても、巣の中に成鳥、卵やヒナがいない状態であれば、一般的には巣を撤去することが可能といえます。

したがって、例えば鳩が巣を作り始めた段階で発見したのであれば、卵を産む前に巣を撤去することが可能です。

また、鳩は同じ場所に繰り返し巣を作ることがあります。そのため、巣を撤去した後も、鳩が再び侵入できないようにネットなどによる侵入防止対策を検討することが大切です。

成鳥、卵やヒナがいる鳩の巣は勝手に撤去しない

最も注意が必要なのが、鳩の巣の中に成鳥、卵やヒナがいる場合です。

卵については鳥獣保護法8条によって採取等が原則禁止されています。また、成鳥やヒナについても、捕獲等を伴う対応をする場合には鳥獣保護法上の規制が問題になります。

そのため、区分所有者(マンションの住民)、管理会社やマンション管理組合などが、卵やヒナの入った巣を独自の判断で撤去することには注意が必要です。

鳥獣保護法9条では、一定の目的で鳥獣の捕獲等や鳥類の卵の採取等を行う場合、原則として許可を受ける制度が設けられています。マンションの生活環境に係る被害の防止などは都道府県知事の許可の対象となり得ます。

つまり、鳩の巣を撤去できないというわけではありません。必要に応じて、許可を受けた専門業者に依頼したりすることが必要になります。

共用部分なら誰が鳩の巣を撤去するのか

区分所有者が気になる点として、マンションなどの共用部分に鳩の巣ができた場合、問題になるのが「誰が撤去するのか」という点です。

専有部分である住戸内や専用使用権の対象となる部分と、廊下、階段、エントランス、屋上などの共用部分では、管理の主体が異なります。

マンションの共用部分については、一般的にはマンションの管理組合が管理を行い、管理業務をマンション管理会社に委託している場合には、管理会社が窓口になることがあります。

そのため、共用部分に鳩の巣を発見した場合、区分所有者が自分で撤去するのではなく、まず管理会社や管理組合に連絡するのが基本です。

卵やヒナがいるかどうか分からない場合には、無理に巣を触らないことが重要です。

まとめ

共用部分にできた鳩の巣は、卵やヒナがいない場合には撤去できるケースがあります。

一方、卵やヒナがいる場合には、鳥獣保護管理法との関係で注意が必要です。同法では、鳥獣の捕獲等や鳥類の卵の採取等が原則として禁止されており、一定の場合には許可を受けて対応する制度が設けられています。

そのため、マンションなどの共用部分で鳩の巣を発見した場合には、居住者が独断で撤去するのではなく、まず管理会社や管理組合などの建物管理者に連絡することが大切です。

特に卵やヒナの有無が分からない場合には、巣を無理に触らず、自治体や専門業者に相談するのが安全です。

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