相続放棄には、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月」という期限が設けられています。しかし、親族が亡くなった後は、葬儀や各種手続きなどで忙しく、相続財産の調査まで手が回らないこともあるでしょう。
また、亡くなった人に借金があることを知らず、突然、金融機関や債権者から請求を受けるケースもあります。
それでは、相続放棄の3か月の期限を過ぎたらどうなるのでしょうか。もう相続放棄をすることはできず、借金をすべて引き継がなければならないのでしょうか。
今回は、相続放棄の3か月の期限を過ぎた場合の法律上の扱いや、期限を過ぎても相続放棄が認められる可能性があるケースについて解説します。
相続放棄の期限
相続放棄の期限については、民法915条に規定されています。
【民法915条1項本文】
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
この3か月の期間は、「熟慮期間」と呼ばれています。
そして、以下の規定もあります。
【民法921条】
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
2号 相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
単純承認とは、プラスの財産のほか、借金などのマイナスの財産も含めてその相続を無条件で引き継ぐことを承認することです。
そのため、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に相続放棄をしなかったときは、被相続人(亡くなった人)の借金までも相続することになります。
なお、先順位の相続人(例えば被相続人の子)が全員相続放棄をしたことで、被相続人の弟である自分が新たに相続人となった場合には、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算するとされています。
3か月を過ぎても相続放棄できるケースがあるか?
相続放棄の3か月の期限を過ぎたら、絶対に相続放棄ができなくなるというわけではありません。一定の事情がある場合には、3か月を経過した後でも相続放棄が認められる可能性があります。
代表的なのが、被相続人に相続財産が存在しないと信じていたケースです。
例えば、長年疎遠になっていた親が亡くなり、相続財産も借金も特に存在しないと思っていたため、相続放棄の手続きをしなかったとします。
ところが、死亡から半年後に突然、債権者から借金の返済を請求された場合はどうでしょうか。
このような場合、一定の条件を満たせば、相続放棄が認められる可能性があります。
相続放棄が認められうるケースとしては、相続人が相続財産が全く存在しないと信じており、そのように信じることについて相当な理由がある場合には、相続財産の存在を認識した時、または通常認識できた時から熟慮期間(上記の3か月のスタート日)が進行するとされています(最判昭59年4月27日)。
ただし、単に借金の存在を知らなかったというだけで、必ず相続放棄が認められるわけではありません。
被相続人との関係や生活状況、財産調査の可能性、借金の存在を知った経緯など、さまざまな事情が考慮されます。
そのため、3か月を過ぎてから借金が発覚した場合でも、すぐに相続放棄を諦める必要はありません。
相続放棄の期限を延長は可能?
【民法915条1項但書】
ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
相続財産の調査が終わらず、3か月以内に相続放棄をするかどうか判断できない場合には、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申立てることができます。
例えば、被相続人が複数の不動産や事業用資産を所有していた場合、財産関係を調査するだけでも相当な時間がかかることがあります。
また、借金の有無が分からず、金融機関などへの確認に時間が必要になるケースもあるでしょう。
申立てが認められれば、相続放棄をするかどうか判断するための時間を確保できます。
なお、民法915条1項但書における伸長が実際に認められるケースは少ないとされています。
相続放棄期限3か月を過ぎて借金が発覚した場合の対処法
相続放棄の期限を過ぎてから借金が発覚した場合、まずは借金の内容や、いつその存在を知ったのかを確認することが重要です。
債権者から届いた通知書や請求書などは、すぐに捨てようとせずに保管しておきましょう。
また、被相続人の財産について、どの程度把握していたのかも重要なポイントになります。
相続放棄が認められる可能性がある場合には、家庭裁判所に相続放棄の申述を行うことになります。
期限後の相続放棄では、なぜ3か月以内に手続きをしなかったのか、その理由説明を求められます。
事情によっては、相続放棄が認められない可能性もあります。自身で手続きを行って相続放棄が認められないとされると借金の相続が確定してしまうため、弁護士、司法書士といった専門家に依頼して進めることが基本です。
まとめ
相続放棄の期限は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。
この期間内に相続放棄をしなかった場合には、単純承認をしたものとみなされ、被相続人のプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。
もっとも、3か月を過ぎたら絶対に相続放棄ができなくなるというわけではありません。被相続人に財産が存在しないと信じていたことについて相当な理由がある場合など、例外的に期限後の相続放棄が認められる可能性もあります。
相続放棄の期限を過ぎてしまった場合や、期限経過後に借金が発覚した場合には、諦めずに速やかに専門家へ相談することが重要です。
