2024年4月から、相続登記が義務化されました。これまでは相続登記の申請は任意とされ、あくまで自己責任の範疇でした。しかし、任意だからと長年放置されることにより誰のものだか分からなくなり、結果所有者不明土地が増加し、公共事業の停滞や空き家問題の深刻化につながっていたことが背景にあります。
では、相続登記をしないまま放置すると罰則を受けるのはホントなのでしょうか?
相続登記をしないと罰則?
義務化に伴い、正当な理由なく相続登記の申請をしなかった場合、10万円以下の過料に処せられる可能性があります。
義務化が2024年4月1日からであり、その日以前に発生した相続も対象であるため、もっとも早い対象者では、2027年3月31日までに申請しないと過料を受ける可能性があります。
過料とは?
過料とは、刑事罰ではなく行政上のペナルティであり、いわゆる「前科」がつくものではありません。
ただし、過料は「放置しても大丈夫」という意味ではなく、正当な理由なく相続登記の申請を怠ったこと自体が法令違反となるということは覚えておきましょう。
正当な理由とは?
以下のような理由がある場合、「正当な理由」があると認められることになります。
- 相続人が極めて多数おり、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要するとき
- 遺言の有効性や遺産の範囲などにおいて相続人間で争いがあるとき
- 相続登記の申請義務を負う者自身に重病などがある場合
- 相続登記の申請義務を負う者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律1条2項に規定する被害者等であり、その生命・心身に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合
- 相続登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために、登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合(参考記事:相続登記をしたいけどお金がない-その時の対処方法について解説)
上記以外にも、個別の事案における具体的な事情に応じ、登記をしないことについて理由があり、その理由に正当性が認められる場合には、「正当な理由」があると認められる可能性があります。
相続登記はいつまでにしなければいけないのか?
所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません。
ここでのポイントは、被相続人が亡くなった日ではなく、知った日である点です。知らないうちに相続登記義務違反になっていたというようなことはありません。
どうしても3年以内に登記ができない場合は?
相続関係が複雑などの理由により相続登記の申請ができないこともあります。その場合に備え、法律には救済措置が設けられています。
相続人申告登記でとりあえず義務を果たす
2024年4月から新設された制度で、自分が相続人であることを法務局に申告するだけで相続登記義務違反を回避できます。
ただし、名義人になるわけではないというデメリットもあるため注意が必要です。
参考記事:相続人申告登記をすると何ができる?制度のメリット・デメリットを解説
時間が取れない場合は司法書士に依頼する
仕事などで時間が取れない場合は司法書士に依頼するのがベストでしょう。司法書士に依頼することで、追加費用は発生しますが、登記の申請のために必要な手間や時間を大きく割くことができます。
司法書士へ依頼することで、自身が何度も法務局へ行く必要がなくなるため、時間の問題も解決できます。
相続登記については、自身で手続きを行う方が増えています。しかし不動産というものは価値の高いものがほとんどですので、リスク回避のためにも司法書士に依頼することをお勧めします。
罰則より深刻な相続登記放置のリスクは?
罰則の10万円よりも、実は次のようなデメリットのほうが重大です。
不動産の売却・活用ができない
法律上はできたとしても、実際は登記名義が被相続人のままだと、売却・担保設定・賃貸契約など、ほとんどの取引ができません。
登記記録上、他人のものになっている不動産を欲しがるひとはいないためです。
相続人が増えて協議が困難になる
相続登記をしないまま10年・20年と経過すると、二次相続・三次相続が発生し、相続人が雪だるま式に増えていきます。
例:
当初の相続人3人 → その子ども・孫が入り10〜20人になる
共有者が相続人100人以上になってしまっているケースも普通にあります。この場合、相続手続きに年単位を要することになりかねません。
空き家問題や管理不全リスク
管理責任は相続人全員が共有することになるため、放置していると行政から指導を受けることもあります。
場合も早めに相続登記を
相続登記は登記手続きとしてはそれほど複雑ではありませんが、必要な書類(戸籍・評価証明書など)を集めるのに時間がかかります。
なお、戸籍集めは広域交付制度ができたため、自分で集めやすくなりました。
また、遺産分割の内容によっても必要書類が変わるため、早めに準備することが大切です。
まとめ
2024年の法改正により、相続登記は「いつかやればいい」ものではなく、期限内に必ず行う義務になりました。
- 3年以内に相続登記が必要
- 正当な理由なく放置すると最大10万円の過料
- 相続登記が難しい場合「相続人申告登記」で対応可能
- 相続人の増加や不動産の売却不能など、放置のデメリットは大きい
相続登記を確実に進めるためには、必要書類の収集や相続関係の整理が欠かせません。サポートが必要な場合、早めに司法書士へ相談することでスムーズに手続きが進みます。
