「資本金1円で会社が作れる」——そんな言葉を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。実際、2006年の会社法改正により、株式会社の設立における最低資本金制度は撤廃され、理論上は資本金の額が1円でも会社を設立することが可能になりました。
しかし、1円での会社設立には多くの落とし穴や注意点があります。本記事では、1円起業のメリットとデメリットについて解説します。
資本金1円で会社設立できる理由は？
旧商法では、株式会社には1000万円、有限会社には300万円の最低資本金が必要でした。しかし、2006年の会社法改正によりこの最低資本金は廃止され、資本金の額が1円でも株式会社を設立することが可能となりました。
資本金1円で会社を設立するメリット
最低資本金制度が廃止されたことにより、起業のハードルが大きく下がったのは確かです。以下に、資本金の額1円で会社を設立することの主なメリットを解説します。
初期コストを抑えて起業できる
会社設立時の資本金が少額で済むため、自己資金が少なくても起業できるのが最大のメリットです。
従来は株式会社で1000万円、有限会社でも300万円を用意しなければ設立できなかったところ、1円という極端な例でも可能になったことで、若年層や副業起業家、個人事業主からの法人化が容易になりました。
試験的に事業をスタートしやすい
アイデア段階や小規模での起業では、事業の成否が不透明なケースも多いため、低コストで法人格を持てるのは有利です。
たとえば以下のようなケースでは1円会社が有効に働くこともあります。
- 副業で試験的に法人化したい
- 初期は売上が小さくリスクも限定的
- 個人事業からのステップアップ
試験的に事業を行う場合、合同会社を設立することで、設立費用も安くなり、かなり少ない資金で起業をすることができます。
法人格の信用や節税効果を得られる
資本金の多寡に関係なく、法人としての社会的信用・契約の柔軟性・節税メリット（法人税率・経費計上の幅など）が得られる点は大きなメリットです。
たとえば、個人では契約できない取引先との契約や、法人名義での銀行口座・クレジットカード開設などが可能になります。
資本金1円で会社を設立するデメリット
次は、資本金の額が1円で会社を設立するデメリットについて解説します。
資金繰りに即行き詰まるリスク
資本金1円ということは、会社のスタート時の資金が1円しかないということです。会社を運営するには、以下のような支出が発生します。
- オフィスの賃料
- 人件費
- 仕入れ・設備費用
- 通信費や光熱費
- 税理士や司法書士などの専門家報酬
資本金が極端に少ない場合、設立直後に資金不足に陥る可能性が極めて高く、信用不安にもつながります。
この場合、代表者個人が支出するなどの必要が出てくるケースがあり、個人用と事業用との預金管理等ができなくなることも考えられます。
金融機関や取引先からの信用が得られない
そもそも資本金とは、債権者等のために会社が確保しておくべき額です。
そのため、会社の資本金は、企業の信用度を測るひとつの指標です。資本金1円の会社に対して、次のような懸念を持たれることがあります。
- 「この会社はすぐ潰れるのでは？」
- 「支払い能力がなさそう」
- 「貸し倒れのリスクが高い」
- 「ペーパーカンパニーなのでは？」
そのため、銀行融資を断られる可能性があり、また取引先との掛取引や与信取引も難しくなる場合があります。
資本金1円では事業が始められないことも
特定の許認可を取得するには、一定の資本金要件がある業種もあります。
例：
- 建設業：500万円以上の資本金
- 有料職業紹介業：500万円以上
- 人材派遣業：2,000万円以上 など
このような業種では、1円ではそもそも事業が始められないという点にも注意が必要です。
「みなし配当」など税務上のリスク
みなし配当とは、株主に金銭を交付する場合に、法人税法上配当と見なされる所得のことをいいます。
例えば、自己株式の取得の対価として金銭を交付した場合に、資本金等を超える部分については配当等の金額とみなされます。
よって、資本金が1円しかない会社では、その交付した金銭の額が配当とほぼイコールということになります。
倒産時の責任や信用の問題
会社が倒産した場合、出資者（株主）は出資額を限度として責任を負います（有限責任）。しかし、資本金1円だと、事実上の責任逃れや詐欺的設立と疑われる可能性があり、裁判で「実質的責任」を問われることも考えられます。
いずれにしても、資本金の額が1円の会社は怪しいと思われるのはごく通常のことでしょう。
現実的な資本金の額を検討しましょう
会社は「設立が目的」ではなく、「事業の継続と成長」が本来の目的です。たとえ法律上は1円で設立できても、実務上は以下の点を重視すべきです。
- 初期運転資金として十分な資本金を用意する
- 業種の許認可要件を事前に確認する
- 信用力を高めるため、最低でも100万円〜300万円程度の資本金を目安とする
資本金の額が1円で会社設立をしたとしても、その後ほぼ確実に増資を検討することになるでしょう。
まとめ
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 資金繰り | 初期資金が足りず事業継続が困難に |
| 信用力 | 金融機関や取引先に不安を与える |
| 許認可 | 業種によっては最低資本金要件あり |
| 税務上の問題 | みなし配当など税務リスクあり |
| 倒産時の影響 | 社会的信用の失墜リスク |
会社設立は人生における大きな決断のひとつです。法的に1円で設立できるとしても、将来的な事業運営・信用・リスク管理を見据えた計画的な資本金の設定が極めて重要です。
まずは税理士や司法書士などに相談し、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
