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特例有限会社から通常の株式会社への移行手続きとは?司法書士が解説

株式会社

2006年の会社法施行により、有限会社制度は廃止され、新たな有限会社は設立できなくなりました。しかし、それ以前に存在していた有限会社は「特例有限会社」として引き続き存続できるとされています。

そして、有限会社は株式会社へと移行することができます。

今回は、特例有限会社が株式会社へ移行する方法とそのメリット・注意点について、司法書士の立場からわかりやすく解説します。

特例有限会社とは?

2006年の会社法施行前に設立された有限会社は、「特例有限会社」として存続することになりました。

特例有限会社は、商号に「有限会社」を用い続けることができますが、実際には株式会社として扱われます。

通常の株式会社とは異なり、株式の譲渡制限を廃止(公開化)できない、取締役の任期が無制限など、一部の特例があります。

通常の株式会社へ移行するメリット

特例有限会社として存続することもできますが、あえて株式会社へ移行する企業も少なくありません。主な理由は以下のとおりです。

社会的信用の向上

多くの取引先が「株式会社」という商号に対して信頼感を持つ傾向があり、資金調達や契約の面でも有利に働くことがあります。

組織設計の柔軟性

株式会社では取締役会の設置、株式譲渡制限の規定の廃止(株式の公開化)など、組織運営の柔軟性が高くなります。株式会社へ移行することで、有限会社と比べてできることが多くなります。

採用活動への影響

「有限会社」という言葉が古く感じられることもあり、採用活動においてイメージ的にマイナスになることもあります。通常の株式会社へと移行することで、このようなマイナスイメージを払拭できます。

移行手続きの流れ

株式会社への移行は、実際には株式会社へ商号の変更する旨の定款変更を行うことで完了します。

株主総会の開催

株式会社の決議において、通常の株式会社への移行を決議します。定款の変更(商号や機関設計など)を含めて決議します。

定款の変更

商号を「株式会社○○」に変更します。その他、必要に応じて目的や機関構成も見直します。

登記申請

  • 商号変更・定款変更を反映した登記申請を法務局に行います。
  • 登記費用:登録免許税+司法書士報酬

なお、通常の株式会社への移行の登記は、「有限会社の解散」の登記と「株式会社の設立」の登記を申請します。実際に解散したり設立したりするわけではありませんが、手続上このような取り扱いがされています。

登録免許税も、設立分の最低3万円(又は資本金の額の0.15%)と解散分の3万円が必要で、最低6万円はかかります。

★必要書類

通常の株式会社への移行登記を申請するには、下記書類が必要です。

  • 登記申請書
  • 定款
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 委任状(司法書士への委任状)

同時に取締役などの役員を選任する場合、就任承諾書なども必要になります。

登記完了後

通常の株式会社として活動を行うことになります。場合によっては、各種官公庁への届出等が必要となります。また、取引先への届出も必要となります。


注意点

  • 商号が既に他社で使われている場合、登記できないことがあります。事前の商号調査は必須です。司法書士事務所によっては、商号調査を行っていない事務所もあるため確認が必要です。
  • 株式会社への移行により、有限会社時代の役員任期の特例(無期限)が適用されなくなるため、役員の選任が必要になるケースがあります。
  • 定款の整備を怠ると、今後の組織運営に支障が出ることがあります。

通常の株式会社へ移行した後「有限会社」に戻せる?

一度特例有限会社から通常の株式会社への移行すると、元の有限会社(特例有限会社)に戻すことはできません。

これは、2006年に施行された会社法で有限会社制度そのものが廃止されたためです。現在、有限会社は新たに設立できませんし、通常の株式会社に移行後、有限会社を復活させることもできません。

  • 有限会社 → 株式会社:OK(商号変更と定款変更で可能)
  • 株式会社 → 有限会社:不可

【注意ポイント】

「やっぱり『有限会社』という社名の方が馴染みがあるから戻したい」と感じるケースもあるかもしれませんが、一度変更してしまうと有限会社には戻せません。

おおきなポイントとして、商号に「有限会社」と含まれているということは、少なくとも有限会社が廃止された2006年5月から今日まで継続している会社という証明にもなり、これは有限会社の大きなメリットです。

このように、商号の変更だけでなく、組織や法的な立ち位置も変わることになるため、移行を決める前に慎重な判断が必要です。
不安な場合は、専門家(司法書士など)に事前相談することをおすすめします。

まとめ

特例有限会社のままでも事業は継続できますが、将来的な成長や信用力を考えると株式会社への移行は有効な選択肢です。

移行手続きは一見シンプルに見えますが、一度通常の株式会社へと移行すると元の「有限会社」には戻せません。定款変更の内容や商号の選定には慎重な検討が必要です。
通常の株式会社への移行をご検討中の方は、司法書士までご相談ください。

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