不動産を相続する際には、「相続登記」という手続きが必要になります。しかし、相続登記をする前に忘れてはならないのが「遺産分割」です。今回は、相続登記と遺産分割の関係、手続きの流れ、注意点について詳しく解説します。
相続登記の前に遺産分割が必要な理由
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）の名義になっている不動産の名義を、相続人に変更する手続きです。しかし、誰がどの不動産を相続するのかが決まっていないと、登記をすることができません。
遺産分割は、被相続人の遺産（不動産・預貯金・株式など）を相続人同士でどう分けるかを話し合い、合意するための重要なプロセスです。
遺産分割協議をしなければ、相続人全員が相続分に応じて共有することになります。しかしこれでは、相続人間のトラブルの原因になってしまいます。
そのため、遺産分割の話し合いが終わってはじめて、不動産の相続登記を進めることになるのが一般的です。
法定相続分のまま登記も可能？
法律では、配偶者や子などに定められた相続割合（法定相続分）があります。その割合で共有名義にして相続登記をすることもできます。どうして協議が整わないときに、共同相続人の一人からの相続登記申請によりいったん相続人全員の名義にするという手もあります。
ただし、相続人全員の共有名義をすると以下のようなデメリットがあります。
- 不動産の売却・処分に全員の同意が必要になる
- 管理・修繕の判断が遅れることがある
- 相続人のうちの1人が亡くなれば、さらに権利関係が複雑になる
そのため、現実的には「誰がどの財産を相続するのか」を話し合いで決めてから登記を行うのが一般的です。
遺産分割協議とは？
遺産分割協議とは、相続人全員で話し合い、遺産の分け方を決める手続きです。不動産だけでなく、預貯金や動産など、すべての遺産が対象です。
協議で決める主なポイント
- 誰がどの不動産を相続するか
- 預貯金の分け方
- マイナスの財産（借入金など）の扱い
財産を承継したことが負担となるケースもあり得ます。例えば不動産を取得した相続人は、固定資産税の負担をすることになります。高級車なども負担の面で注意が必要です。
そのため、財産をどのように分けるかは慎重に検討する必要があります。
遺産分割協議書を作成しよう
話し合いがまとまったら、「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名・実印で押印します。相続登記では、この協議書が必要不可欠です。
なお、相続登記を司法書士に依頼することで、遺産分割協議書や遺産分割協議証明書を作成してもらえます。これにより、後は相続人全員が署名捺印するだけで書面として完成します。
協力しない相続人は除いてで協議できる？
遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があり、全員でしないと遺産分割協議のやり直しになります。
たとえ手続きに協力しない相続人や、長期間連絡を取っていない相続人も、協議に含めて遺産を分割する必要があります。
遺産分割後の相続登記の流れ
遺産分割協議で不動産の相続人が決まったら、以下の書類を揃えて法務局へ登記申請を行います。
相続登記に必要な主な書類
- 登記申請書
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのもの）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 住民票（不動産を承継する人の分）
- 遺産分割協議書（署名・実印付き）
- 不動産の固定資産評価証明書
- 印鑑証明書（協議書に押印した相続人全員分）
- 委任状（司法書士への委任状）
協議がまとまらないときはどうする？
相続人間で合意ができない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。さらに調停でも解決しない場合は、「審判」に移行し、裁判所が遺産分割の内容を決定します。
相続人間で何らかのトラブルが生じている場合、弁護士に相談することをお勧めします。
まとめ
不動産の相続登記は、遺産分割を終えてから進めるのが一般的です。共有名義のままにするのは将来的なトラブルの原因になることもあるため、しっかりと協議して誰が相続するかを決めることが大切です。
「登記や協議の進め方が分からない」「協議書の作り方に不安がある」といった場合には、司法書士などの専門家に相談するのも一つの方法です。確実でスムーズな相続登記のために、事前準備をしっかり行いましょう。
