特定労働者協同組合は、労働者協同組合(ワーカーズコープ)の中でも「非営利性」を重視し、行政庁(都道府県知事)から認定を受けた組織です。NPO法人のように地域に根ざした活動や雇用の創出を目的としつつ、利益の分配ではなく社会貢献を軸とする点が大きな特徴です。
今回は、特定労働者協同組合について解説していきます。
特定労働者協同組合とは?
労働者協同組合は、組合員が出資し、運営を行い、かつ労働者でもあるという三位一体の特徴を持ちます。これに加えて、特定労働者協同組合は以下の条件を満たすことが必要です。
認定要件
労働者協同組合は、基準に適合する組合であることについての行政庁の認定を受けることができ、この認定を受けた組合を特定労働者協同組合といいます。
- 定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがあること。
- 定款に解散した場合において組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合に帰属する旨の定めがあること。
- 上2つの定款の定めに反する行為を行うことを決定した、又は行ったことがないこと。
- 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること。
利益を配ることを目的としない労働者協同組合というイメージです。また、各理事の親族などが一定数を下回っていなければなりません。
特定労働者協同組合のメリット
特定労働者協同組合として認定を受けると以下のようなメリットがあります。
税制上の優遇
特定労働者協同組合はNPO法人に近い法人ともいえるため、NPO法人に近い税制上の優遇措置を受けることができます。これは、組合の資金が再投資や地域貢献に回ることで、公益性の高い活動が持続しやすくなる仕組みです。
社会的信頼性の向上
行政の認定を受けることにより、助成金や補助金の申請時に有利となったり、地域社会からの信頼を得やすくなったりすることがあります。
特定労働者協同組合は公益性の高い組合として認定を受けているため、このように信頼性でのメリットがあります。
設立難易度が比較的やさしい
似た法人であるNPO法人(特定非営利活動法人)と比較し、特定労働者協同組合は設立難易度が低い点もポイントです。
特定労働者協同組合においては、最低3人で設立可能ですが、NPO法人は設立者を最低10人を集め、活動について所轄庁の認証を受けなければなりません。また、NPO法人の認証は特定労働者協同組合の認定と比べ審査が厳しいです。
デメリット・注意点
特定労働者協同組合においての注意点もあります。
- 剰余金の分配ができないため、出資者への金銭的なリターンは期待できません。
- 解散時も資産を組合員に分配できないため、営利目的での設立には不向きです。
- 定款や理事構成に厳しいルールがあり、認定を受けた後も遵守が求められます。
特定労働者協同組合は利益を組合員に配当しない組合であるため、会社のような営利目的の活動には向いていません。
特定労働者協同組合の設立の流れ
特定労働者協同組合として認定を受けるには、まず通常の労働者協同組合を設立し、その後、非営利性を満たす形で行政庁(都道府県知事)の認定を受ける必要があります。
通常の労働者協同組合として設立
発起人(設立者)を3人以上集める
労働者協同組合を設立するには、組合員になろうとする3人以上が発起人となる必要があります。
発起人全員が、将来の「組合員」となることが前提となります。
定款の作成
次に、組合のルールである定款を作成します。定款には以下のような内容を定めます。
- 事業
- 名称
- 事業を行う都道府県の区域
- 事務所の所在地
- 組合員たる資格に関する規定
- 組合員の加入及び脱退に関する規定
- 出資一口の金額及びその払込みの方法
- 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
- 準備金の額及びその積立ての方法
- 就労創出等積立金に関する規定
- 教育繰越金に関する規定
- 組合員の意見を反映させる方策に関する規定
- 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
- 事業年度
- 公告方法
株式会社と比べ、定款に記載しなければならない内容は多いです。その一方で、定款の公証人による認証を受けることは不要です。
設立後すぐに特定労働者協同組合を目指す場合、以下の事項を定めなければなりません。
- 剰余金の配当を行わない旨の定め
- 解散した場合において組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合に帰属する旨の定め
創立総会の開催
発起人は定款を、会議開催日の少なくとも2週間前までに、会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければなりません。創立総会では以下のような事項を決議します。
- 定款の承認
- 役員(理事・監事)の選任
- 設立に関する事項の決議
議事録の作成も必要となります。
設立登記の申請
創立総会終了後、主たる事務所の所在地を管轄する法務局にて設立登記の申請を行います。
登記が完了すると通常の労働者協同組合として有効に成立したことになり、法人各を取得します。
特定労働者協同組合の認定申請
法人格取得後、都道府県知事に「特定労働者協同組合」としての認定申請を行います。
この認定申請には、次のような書類が必要です。
- 申請書
- 定款
- 役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書面
- 認定に適合することを説明する書面
- 役員が欠格事由に該当しないことを説明する書面
- 認定を受ける労働者協同組合が欠格事由に該当しないことを説明する書面
認定の審査・通知
認定基準への適合性や欠格事由の有無を審査します。問題ないと判断されれば、「特定労働者協同組合」の認定を受けることができます。
認定後は、組合の名称に「特定労働者協同組合」を冠することができます。なお、必ず名称変更をしなければならないわけではありませんので、認定を受けつつ名称を「労働者協同組合」のままにしておくこともできます。
特定労働者協同組合設立のためのポイント
- 行政・専門家との相談が不可欠です。認定基準は明確である一方、形式面の不備などで却下される可能性もあります。
- 定款作成と役員構成の段階(つまり最初の労働者協同組合の設立時点)で要件をよく確認しておくことが重要です。
- 利益を組合員に配当できませんので、認定を受けるべきか否かは組合員同士での話合いが必要です。
まとめ
特定労働者協同組合は、地域に根ざしながら、持続可能な働き方と社会貢献を両立させる新しい組織のかたちです。利益の追求よりも、地域と共に生きる仕組みをつくりたいと考える方にとって、有力な選択肢となるでしょう。
利益よりも貢献という側面が強いため、NPO法人と似た性質の法人ですが、NPO法人と比べ設立難易度が低い点もポイントです。
特定労働者協同組合の設立を検討される場合は、法人に詳しい専門家への相談をおすすめします。


