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ワーカーズコープは流行る?労働者協同組合のメリットと合同会社との違いを解説

労働者協同組合

2022年10月に施行された「労働者協同組合法」により、新たな法人形態としてワーカーズコープ(労働者協同組合)ができ、一部で注目を集めています。このワーカーズコープは新しくできた法人形態であるため、まだまだいろんな可能性を秘めています。知名度が上昇することで、今後急速に増える可能性もあるでしょう。
今回は、ワーカーズコープの設立することで得られる主なメリットや合同会社(LLC)との相違点についても解説していきます。

ワーカーズコープ(労働者協同組合)とは?

ワーカーズコープ(労働者協同組合)とは、働く人たち自身が出資し、事業の運営に参加し、自らも働く――という三位一体の特徴を持った新しい法人形態です。

2022年10月に施行された「労働者協同組合法」により、法人格を持った組織として正式に設立できるようになりました。

従来の株式会社や合同会社のように、出資者と労働者が分かれている形ではなく、組合員=出資者=労働者=経営者という関係性が特徴です。

例えば、地域の保育・介護・農業・まちづくり・環境保全といった分野で、自分たちで事業を立ち上げ、雇われずに協力しながら働く形として活用されています。

ワーカーズコープの3つの原則

労働者協同組合は、以下の3つの原則に基づいて運営されます。

  1. 組合員が出資すること
  2. 組合員が事業運営に関与すること(意思決定に参加)
  3. 組合員が自ら労働に従事すること

このように、営利目的というよりも「働く人たちのための組織」「地域や社会の課題を自分たちで解決していく組織」としての色合いが強いのが特徴です。みんなが経営者であり労働者であるという特徴をもった法人です。

ワーカーズコープを設立する主なメリット

労働者協同組合の最大の特徴は、「組合員=労働者=経営者」であるという点です。つまり、働く人が出資し、運営にも関与し、労働にも従事する形となります。

この仕組みによって、現場の声が経営に直接反映されやすく、働きやすい環境や柔軟な働き方の実現が可能になります。

地域や社会のニーズに応える事業が展開しやすい

労働者協同組合の活動範囲は自由度が高く、労働者派遣事業などごく一部を除いて多くの事業を行うことができます。そのため、営利追求だけを目的とせず、「地域社会に貢献する」ことを目的とすることもできます。
地域の高齢者支援、子育て支援、障がい者就労支援など、行政だけではカバーしきれない分野での事業展開にも向いており、社会的意義のある活動を行いやすい点も魅力です。

柔軟な組織設計が可能

労働者協同組合は、組合員の話し合いによって自由にルールを決めることができます。
経営方針、報酬の決定、労働条件なども、話し合いにより民主的に決定することができ、組織の透明性や納得感が高まりやすいというメリットがあります。

設立手続きが比較的簡単

株式会社に比べると、労働者協同組合の設立には公証人の定款認証が不要で、比較的手続きが簡素です。
ただし、設立にあたって必要な人数として、組合員3人以上必要といったような条件はありますので、法的な手続きについては司法書士などの専門家への相談をおすすめします。


ワーカーズコープの設立手続きは?

ここではワーカーズコープを設立するために必要な基本的な手続きを解説します。

発起人(設立者)を3人以上集める

労働者協同組合を設立するには、組合員になろうとする3人以上が発起人となる必要があります。
発起人全員が、将来の「組合員」となることが前提となります。

定款の作成

次に、組合のルールである定款を作成します。定款には以下のような内容を定めます。

  • 事業
  • 名称
  • 事業を行う都道府県の区域
  • 事務所の所在地
  • 組合員たる資格に関する規定
  • 組合員の加入及び脱退に関する規定
  • 出資一口の金額及びその払込みの方法
  • 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
  • 準備金の額及びその積立ての方法
  • 就労創出等積立金に関する規定
  • 教育繰越金に関する規定
  • 組合員の意見を反映させる方策に関する規定
  • 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
  • 事業年度
  • 公告方法

株式会社と比べ、定款に記載しなければならない内容は多いです。その一方で、定款の公証人による認証を受けることは不要です。

また、規約で定めることのできる事項もあります。

  • 総会又は総代会に関する規定
  • 業務の執行及び会計に関する規定
  • 役員に関する規定
  • 組合員に関する規定
  • その他必要な事項

創立総会の開催

発起人は定款を、会議開催日の少なくとも2週間前までに、会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければなりません。創立総会では以下のような事項を決議します。

  • 定款の承認
  • 役員(理事・監事)の選任
  • 設立に関する事項の決議

議事録の作成も必要となります。

設立登記の申請

創立総会終了後、主たる事務所の所在地を管轄する法務局にて設立登記の申請を行います。司法書士に依頼しておくことで、設立登記まですべてサポートを受けることができます。

登記完了により、法人格が発生しワーカーズコープとしての活動が可能になります。

設立後の各種手続き

登記完了後は、以下のような各種届出が必要です。

  • 行政庁への法人設立届出
  • 社会保険・労働保険の加入手続き
  • 銀行口座の開設
  • 必要に応じて、事業に関する許認可の取得

司法書士のサポートが有効な理由

労働者協同組合の設立には、定款の作成や登記手続きなど、法的知識が必要な部分が多くあります。
誤りがあると、法務局で登記が受理されないこともありますので、専門家である司法書士に相談しながら進めることで、スムーズかつ確実に設立手続きを行うことができます。

しかし、司法書士業界でもまだまだワーカーズコープの認知度は高くない状況です。その場合、当サイトでもお問い合わせを受け付けています。全国対応で、法人専門の司法書士が対応します。お問い合わせページへのリンクは記事の終わりに設けています。


ワーカーズコープと合同会社(LLC)の主な違い

似た法人として、合同会社(LLC)があります。合同会社との違いは以下のとおりです。

項目労働者協同組合(ワーカーズコープ)合同会社(LLC)
法律の根拠労働者協同組合法会社法
法人格ありあり
設立者の人数3人以上必要1人でも設立可能
出資者と労働者の関係組合員=出資者=労働者出資者と労働者は別でも可
意思決定組合員全員の多数決社員全員の同意
利益の分配可(特定労働者協同組合を除く)可
目的労働者派遣事業を除いて幅広く可営利目的の事業が中心
ガバナンス民主的で協同的(全員参加型)定款による柔軟な設計が可能
定款の認証不要不要
運営の透明性高い定款次第で自由に設計可能

どちらを選ぶべき?

ワーカーズコープとLLCは似ていますが、それぞれメリットがあります。どちらを選ぶべきでしょうか?

ワーカーズコープが向いているケース

以下のような場合はワーカーズコープの方が向いているといえるでしょう。

  • 「みんなで協力して働く場を作りたい」
  • 「地域の課題を解決したい」
  • 「利益よりも、やりがいや貢献を重視したい」
  • 「全員が経営に関わる民主的な組織にしたい」

近年では働き方改革により、柔軟な働き方が求められてきています。ワーカーズコープであれば、そのようなことも可能といえるでしょう。

合同会社(LLC)が向いているケース

逆に以下のような場合であれば、ワーカーズコープよりもLLCの方が向いているかもしれません。

  • 「定款やルールは全員で決めたい」
  • 「1人または少人数で事業を始めたい」
  • 「意思決定や利益分配を柔軟に設定したい」
  • 「事業目的は明確に営利」

通常の会社として運営したいのであれば、合同会社の方が向いています。ワーカーズコープとは異なり、社長や役員がおり、その下に従業員がつくというスタンダードな形を目指すなら合同会社の方がおすすめです。


ワーカーズコープはこれから流行るのか?

近年の社会情勢や価値観の変化を受けて、「ワーカーズコープ(労働者協同組合)」は今後ますます注目されていく可能性があります。

特に以下のような背景がその追い風になっています:

  • 働き方の多様化:副業やフリーランスなど「会社に縛られない働き方」を求める人が増加。自分たちで職場を作るという考え方に共感する層が広がっています。
  • 地域課題の深刻化:高齢化や過疎化など、地域社会の課題に対応するために、柔軟かつ地域密着型の組織が求められています。
  • 若い世代の価値観の変化:「利益第一」よりも「社会貢献」「人間関係」「やりがい」を重視する傾向が強まっており、ワーカーズコープの理念に共鳴しやすい土壌があります。

現時点では、まだ一般的な法人形態ではありませんが、自治体やNPO法人などとの連携、支援制度の拡充なども期待されており、「地域に根ざした持続可能な働き方」としてワーカーズコープが広がっていく可能性は十分にあると言えるでしょう。

また、近年合同会社の知名度が上がり、有名企業でも合同会社を導入しているケースがあります。ワーカーズコープも、知名度が上昇することで今後急速に増えていくことも考えられます。

海外ではワーカーズコープが成功を収めており、数万人規模のものもあります。日本国内でも知名度が上昇することで、今後会社に次いで主要な法人形態の一つとなることも考えられます。


まとめ

ワーカーズコープ(労働者協同組合)は、働く人たちが主体となって運営する法人です。
設立には一定の手続きが必要ですが、社会的意義が高く、地域に根ざした事業を行いたい方にとっては大きな魅力があります。

ワーカーズコープは日本国内ではまだ新しい制度であるため、無限の可能性を秘めているともいえます。合同会社が急速に増えたのと同じように、ワーカーズコープが今後急速に流行する可能性もあるでしょう。

興味のある方は、司法書士などの専門家にご相談の上、ワーカーズコープの先駆者として第一歩を踏み出してみてください。

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