2025-04

福岡の司法書士です。日本でビジネスを始めたいと考える外国人の方は少なくありません。ですが、「外国人でも会社を設立できるのか？」「経営にはどんなビザが必要なのか？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。このときに登場するのが経営管理ビザと呼ばれるものです。

2022年10月に施行された「労働者協同組合法」により、新たな法人形態としてワーカーズコープ(労働者協同組合)ができ、一部で注目を集めています。このワーカーズコープは新しくできた法人形態であるため、まだまだいろんな可能性を秘めています。

相続が発生した後、被相続人（亡くなった方）名義の家や土地がそのままになっていませんか？実は、不動産の名義変更（=相続登記）は放置しておくと、後々トラブルになることがあります。相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産を、相続人の名義

不動産を相続したとき、「とりあえずそのままでも問題ないだろう」「まだ3年もあるし大丈夫だろう」と相続登記を申請しないまま放置していませんか？これまで相続登記の申請は義務ではなかったため、「名義は故人のまま」というケースも珍しくありませんでした。

「今は合同会社を2つ運営しているけれど、今後の事業展開を見据えて、株式会社として一本化したい」「M&Aで承継後、株式会社として運営したい」そのようなニーズに対して、合同会社同士を合併し、その結果として株式会社に移行するという方法は可能です。

一般財団法人を設立・運営している方、あるいは設立を検討している方から「定款の変更は可能なのか？」というご相談を受けることがあります。今回は、一般財団法人の定款変更が可能かどうか、またその手続きについて、司法書士の立場からわかりやすく解説します。

外国人技能実習制度において、実習生の受け入れを適切に管理・監督する役割を担う「監理団体」。この監理団体は、一定の法人格を持つ団体に限って設立が可能です。その中でも公益社団法人は社会的信用性の高さから監理団体としておすすめの法人形態です。

一般社団法人を運営する中で方針が変わった場合など、「定款の内容を見直したい」と感じる場面は少なくありません。役員の任期、事業目的、名称、所在地など、法人運営の実情に応じて柔軟に対応するには、定款の変更が必要です。

日本各地で保護猫・保護犬の支援活動が広がる中で、個人や有志のグループから一歩進んで「一般社団法人」を設立するケースが増えています。動物保護団体を法人化し、一般社団法人とすると多くのメリットを受けられます。

マンションは集合住宅であり、多くの人が生活しているため、火災発生時の安全確保が重要です。そのため、消防法では、マンションの規模や用途に応じた消防設備の設置や維持管理が義務付けられています。今回は、マンションにおける消防法の概要

株式会社の資本金といえば、増やす（増資）ことはよく知られていますが、「減らす（減資）」こともできるのをご存じでしょうか？今回は、株式会社の資本金の額を減少させる方法とその手続きについて分かりやすく解説します。

一般財団法人の設立後にその目的を達成したり、活動を終了したりする場合には「解散」の手続きを行う必要があります。この記事では、一般財団法人の解散について、具体的な手順や必要な書類、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

近年、企業に対する社会の目はますます厳しくなっており、法令違反や不適切な労務管理が発覚すると、企業の信用は一瞬で失われてしまいます。とりわけ労働環境の問題は、従業員の声を通じて外部に広まりやすく、ブラック企業などと噂されると企業にとって重大なリスク要因となります。

美容室を経営する際、個人事業主として運営するか、会社設立をして株式会社として運営するかは重要な選択です。株式会社として運営することによるメリットはあり、デメリットもあります。今回は、美容室を株式会社にするメリットとデメリットについて詳しく解...

私立学校法152条5項の規定により、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができます。これを準学校法人と呼んでいます。※令和7年4月1日に私立学校法は大規模な改正が施行されました。