「一般社団法人」とは何かご存じでしょうか？法人と聞くと株式会社が一般的と思われることが多いかもしれませんが、一般社団法人は営利を目的としない団体が法人格を取得する手段の一つです。また、NPO法人とも混同されがちですが、実は異なる点がいくつもあります。
今回は、一般社団法人の特徴や設立のメリット・デメリット、さらにはNPO法人との違いについて解説します。これから法人の設立を考えている方や、最適な法人形態を選びたい方は、ぜひ参考にしてください。
一般社団法人とは？
一般社団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人法)に基づいて設立される法人です。会社と同じく、人の集まりによる団体が法人となったものです。一般社団法人は営利を目的としない法人の一形態であり、一定の目的を持つ団体が法人格を取得することで、法律上の権利・義務の主体となることができます。一般社団法人の活動範囲は広く、公益性の有無に関わらず設立が可能であり、企業、地域団体、専門家グループなどさまざまな団体が活用しています。
一般社団法人でできる活動
一般社団法人は、営利を目的としないため、収益事業を行うことも可能ですが、その利益を法人の構成員に分配することはできません。以下のような活動が可能です。
- 社会貢献活動（地域振興、福祉活動、環境保全など）
- 教育・研修事業（セミナー、講座、研究活動）
- 業界団体の運営（会員制の支援組織、情報提供）
- イベント運営（文化活動、スポーツ大会など）
- コンサルティング・支援活動（中小企業支援、起業支援）
一般社団法人と聞くとボランティアや地域団体として活動しているイメージがありますが、このようにさまざまな活動を行うことができます。そのため、会社とほとんど変わらないような活動を行う一般社団法人も多く存在します。
一般社団法人の設立メリット
一般社団法人のメリットとはどんなものがあるのでしょうか？ここでは一般社団法人のメリットについてみていきます。
- 法人格を取得できる
法人として契約を結んだり、銀行口座を開設したりできるため、対外的な信用が向上します。例えば地域団体は、その地域団体の名前で建物を購入することはできません。そこで、地域団体を一般社団法人として法人化することにより、その地域団体の名義で建物を購入することができるようになります。 - 設立が比較的容易
一般社団法人は最低2名の社員（構成員）で設立可能です。似たようなイメージのある法人としてNPO法人がありますが、NPO法人を設立するためには、最低10名必要です。また、株式会社に比べて設立登記の登録免許税額も安く、設立費用を抑えることが可能です。 - 利益を目的としない運営が可能
収益を法人内に留め、事業や活動に再投資できるため、社会貢献を重視した運営が可能です。 - 税制上の優遇措置を受けやすい
一般社団法人自体は課税対象ですが、税法上の非営利型一般社団法人とみなされることで、収益事業のみの所得が課税対象となるなど、一定の優遇措置があります。
このように、一般社団法人を設立することによるメリットは多くあります。
一般社団法人のデメリット
一方で一般社団法人には株式会社にはないようなデメリットもあります。
- 営利目的の活動が制限される
収益事業を行うことはできますが、利益を社員に分配することはできません。これは、株式会社とは異なり一般社団法人は非営利法人に分類されているためです。 - 運営に関する規制がある
一般社団法人には監督官庁はありませんが、法人法に基づいた適切な運営が求められます。特に、定款の作成や社員総会の運営には注意が必要です。 - 資金調達が難しい
株式会社のように出資による資金調達ができないため、事業規模を拡大する際には寄付金や助成金に頼ることが多くなります。
このように、一般社団法人にはデメリットも存在します。
NPO法人と比較した一般社団法人のメリット
一般社団法人に似た法人として、特定非営利活動法人(NPO法人)があります。NPO法人とは特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて設立される法人で、特定非営利活動を行うことを目的として設立される法人です。この「特定非営利活動」には、保健、医療又は福祉の増進を図る活動やまちづくりの推進を図る活動などがあります。NPO法人は設立に際して所轄庁(都道府県知事や指定都市の長)の認証を受けなければならないため、活動の信頼性が担保されている法人です。
では、NPO法人と比べ一般社団法人にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
- 設立のしやすさ
NPO法人は設立登記の前に、定款のほか設立趣旨書や事業計画書などの書類を作成したうえで所轄庁の認証を受けることが必要です。一方で一般社団法人は定款を作成後、公証役場で定款を認証し、設立の登記をするだけで設立できます。 - 目的の自由度が高い
NPO法人は法律で定められた20分野の活動を主たる目的とする必要がありますが、一般社団法人は目的の制限がなく、より幅広い活動が可能です。 - 行政への報告義務が少ない
NPO法人は毎事業年度1回は事業報告書等を所轄庁に提出し、事業報告を行うことが義務付けられていますが、一般社団法人にはそのような義務がありません。 - 資金調達の柔軟性
NPO法人は収益事業の制限が厳しく、助成金や寄付金に依存しやすくなります。一方、一般社団法人は出資ができないものの、株式会社のような収益事業を行うこともできるため、事業収益を元に運営資金を確保しやすいです。 - 社員（会員）数の要件が緩い
NPO法人は最低10名以上の社員（会員）が必要ですが、一般社団法人は2名以上で設立可能です。
まとめ
一般社団法人は、社会貢献や業界支援などを目的とする団体にとって、有効な法人形態です。法人格を取得することで、活動の信用力が増し、安定的な運営が可能になります。一方で、社員への利益の分配ができなかったり、税制優遇を受けるためには条件を満たす必要がある点には注意が必要です。NPO法人と比較すると、設立手続きが容易で、目的の自由度が高く、行政への報告義務が少ないなどのメリットがあります。設立を検討する際は、目的や運営方法を明確にし、最適な法人形態を選択することが重要です。
