NPO法人（特定非営利活動法人）は、営利を目的とせず、社会貢献を目的としてさまざまな活動を行う団体です。そして、NPO法人が行う特定非営利活動として、活動分野が20種類に分類されていますが、その中のひとつに「環境の保全を図る活動」というものがあります。
では、この「環境の保全を図る活動」とは具体的にどのようなものを指すのでしょうか？今回は、NPO法人が行う環境保全活動の例や意義、設立時のポイントなどをわかりやすく解説します。
環境の保全を図る活動の内容について
この活動分野は、自然環境・生活環境を守り、将来の世代にも健全な地球環境を引き継ぐことを目的として設立されることが多いです。地球温暖化や大気汚染、森林破壊、生物多様性の喪失など、さまざまな環境問題に対して、地域や分野を問わず、民間の立場から取り組みます。
活動の具体例
「環境の保全を図る活動」としては、例えば以下のような取り組みが考えられます。
- 地域の清掃活動や美化運動
河川や海岸、公園などのゴミ拾いや不法投棄の防止活動。 - リサイクル・リユースの推進
古着や家電の回収、再利用品の販売、資源循環の啓発。 - 自然保護・生態系の保全
絶滅危惧種の保護活動、里山の管理、森林保全プロジェクト。 - 環境教育の普及
小学校や地域での講座開催、エコイベント、出張授業などを通じて次世代へ意識を伝える。 - 再生可能エネルギーの普及活動
ソーラーパネルの導入支援、省エネ生活の普及など。 - 地域の環境調査
水質や空気の調査、騒音のモニタリングなどによるデータ提供や政策提言。
環境と言っても、地域の環境から、地球の環境まで、大小のスケールがあります。ここでの「環境」とは、比較的スケールの大きいものをいうことが多いです。
地球の環境としては、近年では異常気象も多くみられます。夏や秋が異常に高温になったり、梅雨時期に豪雨となったりと、気候にも異常が起きているといえる状況です。これをNPO法人だけの力でなんとかしようとするのはなかなか難しい面もありますが、このような活動を行うことで会員からの支持を得やすいといえます。
なぜNPO法人が担うのか？
環境問題は、行政や企業だけでは手が届かない領域も多く、地域の実情に詳しい市民団体が担う役割が大きくなっています。NPO法人として活動することで、信頼性や継続性が高まり、行政からの委託事業や助成金の対象にもなりやすくなります。
行政が主体となって、環境を守るためにリサイクルを促進したり、資源の無駄遣いを避けるための活動を行うのはなかなか難しい面もあります。そこで、NPO法人がこれらの活動を行うことで環境を守っていくことになります。
NPO法人設立時の注意点
環境保全を目的としてNPO法人を設立する際には、以下の点を考慮する必要があります。
- 活動内容が「環境の保全を図る活動」に該当するかを明確にすること
- 定款に目的や活動内容を具体的に記載すること
- 非営利性を守りつつ、持続可能な資金計画を立てること
設立後は、事業報告書の提出など、透明性ある運営も求められます。
環境の保全を図る活動を行うNPO法人を設立する際のポイント
まず、NPO法人を設立するには、定款を作成し、所轄庁(都道府県または指定都市)の認証を受け、設立の登記をすることによって法人が成立します。
そしてNPO法人の設立には設立者が10人以上必要となります。
また、環境の保全を図る活動を行うNPO法人を設立する際は、所轄庁の認証を受けて活動を行う以上、十分な計画をもって行う必要があります。
活動目的を明確にする
環境とはいってもさまざまな分野があります。どのような分野で、どのような課題を解決したいのかなどを明確にしましょう。
具体的な事業計画を立てる
講座の開催、情報発信などを行うなど、どのような事業を行うかの計画を立てましょう。
資金調達の方法を考える
NPO法人の設立にあたって出資することは認められていません。そのため、助成金、寄付、会費収入などに頼ることになります。
なお、「環境の保全を図る活動」とはいえないような活動内容としていたり、認証を受ける際の書面に不備がある場合などは所轄庁の認証を受けられないことがあります。
まとめ
「環境の保全を図る活動」は、地球環境を守り、私たちの暮らしの質を高めるために重要な分野です。NPO法人として取り組むことで、地域や社会に大きなインパクトを与えることができます。もしあなたが環境問題に関心があり、具体的なアクションを起こしたいと考えているなら、NPO法人の設立や参加を検討してみてはいかがでしょうか？
