司法書士ライターのTです。
ボランティア活動を行う中で、「もっと活動の幅を広げたい」「資金を集めて継続的に運営したい」と考える方も多いでしょう。そのような場合、NPO法人を設立することが一つの有効な選択肢となります。今回は、NPO法人を設立した際のメリットと成功のポイントについて解説していきます。
NPO法人とは？
特定非営利活動法人(以下、NPO法人という)とは、特定非営利活動促進法(NPO法)によって設立される法人をいいます。定款を作成し、所轄庁(都道府県または指定都市)の認証を受け、設立の登記をすることによって法人が成立します。
NPO法人については、主な法人の活動については法律で定められています。これら法律で定められた活動を特定非営利活動といいます。そしてこれらの活動を行うことを目的として設立される法人がNPO法人です。
下記表にある特定非営利活動として認められるかは所轄庁の判断にゆだねられることになりますが、ボランティア活動であれば認められる可能性は高いと考えられます。
よくある誤解として、NPO法人は利益を得てはいけないと思われがちです。しかしNPO法人において利益を得ること自体は禁止されていません。例えば動物保護ボランティアを行うNPO法人において、「看板猫」や「看板犬」のグッズを作成し販売することなどは可能です。
NPO法人としてボランティア活動をするメリット
ここでは、ボランティア活動を行うためにNPO法人を設立することによるメリットについて解説します。
法人としての信用が得られる
個人や任意団体としてボランティア活動を続けることもできますが、NPO法人を設立すると、法人格を持つことで社会的信用が向上します。これにより、行政や企業との協力関係を築きやすくなり、より多くの支援を受けやすくなります。
銀行口座の開設や契約がスムーズに
NPO法人として法人名義の銀行口座を開設できるため、資金管理が透明化されます。また、法人として賃貸契約や各種取引ができるようになり、活動の幅が広がります。法人ではない団体や個人のボランティアでこれらを行う場合、個人名で行うことになります。
補助金・助成金を受けられる可能性が高まる
自治体や国、企業が提供する助成金や補助金の多くは法人格を持つ団体を対象としています。NPO法人であれば、こうした資金援助を受けるチャンスが広がり、活動の継続がしやすくなります。
寄付金を集めやすくなる
NPO法人として適切に運営していれば、寄付金を集めやすくなるのも大きなメリットです。個人のボランティアではなかなか一般の方の信頼を得られないこともありますが、NPO法人として活動していれば信頼を得やすくなります。
法人としての継続性がある
個人で活動を行っていると、その個人や団体の代表者の事情によって活動が停止することもあります。しかし、NPO法人であれば、運営体制が整っているため、代表が交代しても組織として継続しやすいのが特徴です。
税制上の優遇措置がある
NPO法人には、法人住民税の均等割の減免(収益事業を行っていない場合)や、収益事業以外の法人税が非課税といった税制上のメリットがあります。特に、非営利活動の資金調達において、税負担が軽減されるのは大きな利点です。
ボランティアの参加が増える可能性
法人としての体制が整っていると、「しっかりした団体だから参加したい」と考える人が増え、ボランティアが集まりやすくなります。また、NPO法人ならボランティア保険の加入もスムーズに行えるため、安心して活動に参加してもらえます。
ボランティア保険とは？
ボランティア活動中に起きた事故などを補償する保険です。
NPO法人設立のデメリットや注意点
一方で、NPO法人を設立すると、デメリットや注意点もあります。
それは、設立者が10人以上必要な点や、設立に際し所轄庁の認証を受けなければならない点です。会社のように1人で設立できませんし、会社のようにすぐ設立の登記を申請して設立完了というわけにもいきません。
所轄庁の認証が必要なため、設立までに期間がかかる点(目安：3か月以上）もあります。また、法人として設立する以上は団体として機能している必要があり、毎年総会を開いたり、2年に1度は役員変更も必要となります。その際の登記に関する司法書士費用などもかかります。
これは、NPO法人が公益性の高い法人であるとみられているために課せられていると思ってよいです。
まとめ
ボランティア活動を個人や任意団体で続けるのも一つの方法ですが、「資金を集めたい」「信用を高めたい」「活動を長期的に続けたい」 という場合は、NPO法人を設立することで大きなメリットがあります。
もしNPO法人の設立を考えている場合は、設立手続きや運営のルールをしっかり理解し、無理なく活動を続けられるよう準備を進めることが大切です。設立を検討する場合は司法書士などの専門家に相談してみるのもおすすめです。あなたのボランティア活動が、より多くの人に届くよう、NPO法人の活用を検討してみてはいかがでしょうか？
