司法書士ライターのTです。
配偶者居住権とは、相続の際に配偶者が自宅に住み続けることを保障するための制度です。令和2年の民法改正により新設された制度で、残された配偶者が住むところを失わないために創設されました。今回は、そんな配偶者居住権の概要やメリットについて解説します。
配偶者居住権とは?
配偶者居住権とは、被相続人(亡くなった方)の所有していた住宅に、配偶者が無償で住み続けることができる権利のことです。
例えば高齢の夫婦の一方が亡くなった時に、共同相続人の1人がその家を売ろうとすると、配偶者はその家に住み続けられなくなってしまいます。配偶者居住権は、特に自宅以外の大きな財産がない場合に、配偶者の生活を保障するためのものです。
配偶者居住権の成立要件
配偶者が配偶者居住権を取得ためには、以下2つの要件を満たす必要があります。1つでも満たしていないと配偶者居住権は成立しません。
被相続人が亡くなった時、配偶者がその建物に居住していたこと。
配偶者居住権を取得するための1つ目の要件は、夫または妻が亡くなった時に配偶者がその建物に住んでいることが必要です。配偶者居住権は居住のための権利ですから、住んでいなければ成立しません。
相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していないこと
これは、亡くなった夫または妻以外の者が家を共有していないことが条件です。この「配偶者以外の者」には、実子や実親なども含まれますので、例えば登記名義が親子で共有になっていると成立しません。
配偶者居住権の取得方法
配偶者が配偶者居住権を取得するには、以下の方法によります。
遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされた
これは、共同相続人の間の遺産分割協議において、「配偶者が配偶者居住権を取得する」との決議が成立した場合があたります。この遺産分割によって、配偶者は配偶者居住権を取得します。
配偶者居住権が遺贈の目的とされた
被相続人(亡くなった人)が遺言書で「配偶者Aに配偶者居住権を遺贈する」というような内容の記載をしていた場合、残された配偶者は配偶者居住権を取得します。
なお、被相続人と配偶者とで「俺が亡くなったら配偶者居住権を渡す」というような契約(死因贈与といいます)をすることでも成立するとされています。
「配偶者居住権を配偶者に相続させる」と書かれた遺言の効力は?
特定の財産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言は、特定財産承継遺言といわれ、遺産分割方法の指定であるとされています。そして、遺産分割方法の指定である以上は、遺贈ではなく相続されることになります。
そして、配偶者居住権は相続によって取得することはできません。被相続人(亡くなった人)は亡くなった時に配偶者居住権を持っていないためです。
つまり、「配偶者居住権を配偶者に相続させる」遺言では配偶者居住権を取得しないことになります。
遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所が配偶者居住権を取得する旨を定めた
これは、共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているときや、配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときに家庭裁判所が、配偶者居住権を取得すると定めた場合です。
このため、共同相続人のうち、配偶者が配偶者居住権を取得することに異議を述べている相続人がいたとしても、家庭裁判所が関与することで配偶者居住権を取得できる場合があります。
配偶者居住権の存続期間
配偶者居住権は配偶者の死亡によって消滅します。そのため、存続期間の定めをしなかった場合、配偶者の終身の間存続します。
なお、一定期間(例えば10年など)を定めて設定することは可能ですが、その場合でも配偶者が死亡すると消滅します。
配偶者居住権のメリット
ここでは、配偶者居住権を取得させるメリットについて解説します。
配偶者の住まいが確保される
相続の際に自宅を売却しなければならないケースを避けることができます。疎遠になっていた相続人が、自分が不動産を取得したことを知り、配偶者に対して「出ていけ!」と言い出す恐れもあります。もしこのようなケースがあったとしても高齢の配偶者にとって、住み慣れた家に住み続けられることは大きな安心材料になります。
自宅を所有せずに済むため相続税が軽減される
配偶者居住権は建物を所有する権利ではありません。そのため、配偶者が相続する財産の評価額が抑えられます。また、配偶者居住権を相続することもできませんので、結果的に相続税が軽減されることがあります。
他の相続人とのトラブルを避けられる
配偶者が自宅を相続し、他の相続人が現金などの財産を受け取る場合、分配の不公平感が生じることがあります。しかし、配偶者居住権を活用すれば、自宅の所有権は他の相続人が持ちつつ、配偶者は住み続けることができるため、相続人同士のトラブルを回避しやすくなります。
配偶者居住権の注意点
ここでは配偶者居住権において気を付けるべき点を解説します。
勝手に売却や賃貸ができない
配偶者居住権は住み慣れた家に続けるための権利なので、配偶者が勝手に自宅を売却したり、第三者に貸したりすることはできません。また、配偶者居住権を譲渡することもできません。
通常の必要費の負担がある
配偶者は自宅の維持管理義務を負います。例えば、建物の修繕費用や固定資産税の支払いなどが発生するため、これらの負担を考慮する必要があります。
ただし、台風などの災害が発生した場合の特別の修繕費は、配偶者ではなく建物の所有者が負担します。
配偶者居住権を活用するためには?
配偶者居住権を活用するには、遺言書の作成が重要です。
特に、被相続人が生前に「配偶者居住権を認める」旨を遺言書に記載しておくことで、スムーズな相続が可能になります。
また、遺言書作成時にあらかじめ司法書士などの専門家に相談することで、具体的な相続対策を講じることができます。
配偶者短期居住権とは?
配偶者短期居住権とは、被相続人(亡くなった人)が所有していた住宅に、配偶者が一定期間無償で住み続けられる権利のことです。
背景と目的
相続が発生すると、被相続人名義の住宅は相続財産となり、他の相続人と分割協議を行うことになります。しかし、配偶者が急に住む場所を失うリスクを防ぐため、令和2年の民法改正により新設された制度です。配偶者居住権とは異なり、遺産分割で建物の所有者が確定するまでといった、配偶者の短期間の住まいを確保するための制度です。
具体的な内容
- 要件
- 被相続人が所有していた建物であること
- 配偶者が相続開始時にその建物に無償で住んでいたこと
- 存続期間
配偶者短期居住権は、以下のいずれか遅い時点まで有効です。- 相続開始から6か月間
- 遺産分割により居住建物の帰属が確定するまで
- 共同相続人間で遺産分割をすべき場合以外に該当するとき、居住建物の取得者が配偶者短期居住権の消滅の申入れをした日から6か月間
- 権利の特徴
- 登記不要
- 無償で住み続けられる
- 遺産分割協議を経ずに発生
配偶者短期居住権は、配偶者が相続後すぐに住む場所を失わないようにするための制度です。ただし、長期間の居住を希望する場合は上記に解説した「配偶者居住権」を利用する必要があります。
配偶者居住権と登記
配偶者居住権は、登記をしなければ第三者に対抗することができません。この「対抗することができない」とは、配偶者居住権者としての登記名義を取得しないと、「自分がこの建物の配偶者居住権者ですよ」と主張できなくなるということです。
配偶者居住権の登記の必要性
配偶者居住権は登記することで第三者に対抗できる(権利を主張できる)ため、相続登記と合わせて行うことが重要です。登記しない場合、不動産が売却された際などに権利が守られない可能性があります。
登記の種類
配偶者居住権の登記は、以下の2つが必要です。
- 相続登記など
- 配偶者居住権設定登記
配偶者居住権の登記を申請するには、前提として相続登記等の所有権に関する登記を申請しなければなりません。夫または妻が亡くなった後、相続登記や遺贈の登記などを申請せずに配偶者居住権の登記だけを申請することはできません。
登記手続きの流れ
- 相続により不動産の所有者が確定する
- 配偶者居住権の設定契約または家庭裁判所の審判を経て権利を確定
- 法務局で所有権移転登記と配偶者居住権登記を申請
配偶者居住権は住まいの確保に重要な権利ですが、所有権と同じく登記をしなければ第三者に対抗できません。相続登記等と合わせて適切に手続きを進めることが大切です。司法書士に相談しながら確実に進めましょう。
まとめ
配偶者居住権は、配偶者の住まいを確保しつつ、相続税の負担を軽減できる制度です。ただし、住宅の維持管理義務が発生するなどのデメリットもあるため、事前に十分な検討が必要です。
相続に関するご相談は、司法書士等の専門家に依頼するのが安心です。配偶者居住権はまだ新しい制度であるため、まだまだ認知度が低くあまり使われていません。長く連れ添った配偶者がずっと安心して暮らせるように、配偶者居住権が使われることが増えてくるでしょう。


