司法書士ライターのTです。
今回は、事業承継をしたいけど後継者がいないときはどうしたらよいか解説します。
事業承継とは、主に会社において、経営を次世代へと引き継ぐことをいいます。
会社や法人において、経営者が高齢化などさまざまな理由によって経営を引退した後、その親族や従業員などが引き継いで経営者となり、会社や法人の経営を続けていくイメージです。
事業承継には親族が後継者となるパターンや、その会社の従業員が後継者となるパターン、M&A(Mergers and Acquisitions)承継というものがあります。
M&A承継とは、会社・法人の合併を行い事業を承継することや、その会社の株式を買収により取得し承継することなどをいいます。
合併による場合、会社・法人自体は消滅しますが、従業員やノウハウなどはすべて合併した会社へ引き継がれます。大企業と合併した場合は、その大企業の一員となります。
合併は、会社・法人がもう一方の会社・法人を取り込む吸収合併が一般的に行われます。合併による場合、その旨の会社・法人登記、会社自体が消滅するため、その会社・法人が使用していた不動産の所有権移転登記なども必要となり、コストがかかります。
合併の場合、会社は会社同士、法人は法人同士でしかできません。これは、たとえば株式会社と一般社団法人の合併はできないということになります。
株式を買収する方法による場合、会社自体は消滅しません。株式を買収した第三者が経営を行うことになります。
法人の場合はほかの会社・法人が「社員」となることもできるものがあります。たとえば一般社団法人であれば、株式会社が「社員」として加入することができます。ここでいう社員とは、その法人の構成員のことをいい、いわゆる従業員とは異なります。
買収等による場合、合併とは異なり、株式会社+一般社団法人といった組み合わせも可能です。これにより例えば株式会社が一般社団法人の社員として加入することで、その法人の経営を株式会社が行うことができます。
この方法の場合、会社・法人の乗っ取りのリスクがあります。
前置きが長くなりましたが、後継者がいない企業はどうしたらよいかについて解説します。
まず自身で後継者を探す方法として、WEBでの経営者向けのマッチングサイトを利用する方法があります。これは、お互いによいと思った相手をマッチングさせる仕組みで、婚活向けのものと同じようなイメージです。
次に各交流会に参加してみるのもよいでしょう。事業を承継したいと考える方と出会える可能性はあります。
これらをご自身で行うデメリットとしては、後継者が見つかるか否かについて運の要素が強く入る点です。マッチングサイトにおいても交流会においてもそうですが、事業を承継したいと考える方と出会える可能性があるというだけであり出会えるとは限らない点、出会えたとしてもお互いの条件がマッチしないことも考えられます。
事業承継ですから、「あっさり後継者がみつかった」といったようなことは少なく、上手くはいかないことも多いと考えられます。
そこで、各自治体などにおいては、後継者がいない会社において、後継者を探すための取り組みを行っています。たとえば北九州市においては、市に事業承継についての無料相談窓口が用意されており、こういった制度を利用するのもよいでしょう。
また、経営されている会社・法人の顧問となっている弁護士や公認会計士、税理士等に相談するのも有効です。場合によってはその弁護士等の顧問先となっている別の会社・法人が後継者となることも考えられます。
あまり知られていませんが、司法書士も事業承継においては強い士業です。司法書士と言えば登記だけというイメージを持たれがちです。しかし商業・法人登記をしていく中では各企業法を考えながら行うのが必須となるため、事業承継についても強いです。
各自治体や弁護士、公認会計士、税理士、そして司法書士もおります。事業承継にお困りの際はこれらに相談するのがよいでしょう。ご自身の後継者探しと並行して自治体や専門家を頼ってみるのも有効です。
◆まとめ
自身で探す場合はWEB・交流会などの方法がある
自身で探す場合はうまくいかないことが多い
自治体や専門家に相談するのがおすすめ
今回は以上となります。
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