司法書士ライターのTです。
今回は、自宅に会社設立はできるのか、またその注意点について解説していきます。
まず自宅に会社を設立できるかについては、現在お住いの住宅環境によって異なります。
①戸建てかつ持ち家の場合
この場合は、基本的に自宅に会社を設立することができます。自己所有の自宅ですから、会社設立するかどうかは自由に決めることができます。
ただし、業種によっては自宅で設立した場合に事業を行うことが難しい可能性はあります。
②戸建て借家の場合
借家の場合は、賃貸借契約によります。専ら居住用とされている場合に賃貸人(大家さん)に無断で会社設立を行うと賃貸借契約違反となる可能性があります。
借家の場合、自宅で会社を設立する場合には賃貸人に問い合わせしてみるのが無難です。
③分譲マンションの場合
分譲マンションの場合、規約によります。自己所有の自宅ではあるものの、集合住宅という特性上、完全に自由とはいきません。
標準管理規約を採用しているマンションでは、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならないとされています。
つまり、標準管理規約によれば、自宅であるお部屋に会社設立することはできないことになります。もっとも、絶対できないわけではなく、管理組合の判断によっては認められることも考えられます。
マンションの一室内に会社設立しようとするときは、お住いのマンションの規約を確認するとよいでしょう。
④賃貸マンション・賃貸アパートの場合
この場合も、賃貸借契約によります。専ら居住用とされている場合に賃貸人(大家さん)に無断で会社設立を行うと賃貸借契約違反となる可能性があります。
自宅で会社を設立する場合には賃貸人に問い合わせしてみるのが無難ですが、集合住宅ではトラブルの原因となりうるため、賃貸人の許可を得ることが難しいこともあります。
次に自宅内に会社を作る場合の注意点を解説します。
①プライバシー
まず、自宅で会社設立すると、ご自身の氏名と自宅の住所が登記簿に載ることになります。取引の安全確保のため、会社の実在性や会社役員などが商業登記簿に載り、広く一般公開されることになります。
プライバシー保護のためには、事務所を借りて本店登記をするという方法をとる、又はバーチャルオフィスを借りるという手もあります。
参考記事⇒バーチャルオフィスを借りて会社設立をするメリットとデメリットを解説
自宅で作業できる業種、例えばWEB制作会社を設立する場合は、バーチャルオフィスを借りるのも一つの手といえるでしょう。
②信頼性
例えば、取引しようとしている会社の登記簿を見たところ、本店所在地がマンションの一室となっていました。このような会社と安心して取引できますでしょうか。
何か犯罪行為に使われているのではないかなといった不安に感じるのが一般的な感覚ではないでしょうか。このように、明らかに本店をもつ会社と比較すると信頼性が乏しいといえます。
一方で戸建てかつ持ち家の場合には、会社の事務所となっているところに社名を掲げる等をし、信頼性の低下を防ぐことができます。
自宅に会社設立をする場合、わざわざ出社するという手間を省くことができます。しかし、環境次第で自宅に会社設立をすることが難しいこと、仮に設立した場合にプライバシーや信頼性の問題があります。
◆まとめ
住んでいる環境によっては会社設立できないことも
プライバシーに注意
信頼性が低くなる場合があり
今回は以上となります。
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