司法書士ライターのTです。
今回は、宅地建物取引士試験の難易度がどれくらいなのかについて解説していきます。
宅地建物取引士(以下、宅建士という)とは、宅地又は建物の取引の専門家です(宅地建物取引業法15条参照)。宅建業者がおこなう宅地や建物の売買・貸借等に対して、重要事項の説明等(宅建業法35条)をしたり、それらの書面への記名押印を行います。
●まず、宅建士試験について解説します。
試験方式は4肢択一式(マークシート4択)で、50問出題されます。
試験時間は2時間です。
試験科目についてはおおむね4科目に分けられています。
①権利関係
②宅建業法
③法令上の制限
④税その他
①権利関係
民法を中心に借地借家法や区分所有法と併せ例年は計14問出題されます。近年、特に民法の試験問題の難化が著しいといわれています。法律家を目指す者への試験ではないとされているため、程々にしてほしい限りですが…。
②宅建業法
例年は20問出題されます。宅建士になるためには欠かせない知識ばかりです。こちらも難化傾向がみられます。
③法令上の制限
例年は計8問出題されます。都市計画法や建築基準法などが出題されます。かなり細かい知識が問われることもあります。
④税その他
例年は計8問出題されます。一般常識で解けるような問題はほぼないため対策必須です。なお、登録講習の受講によって5問(問46～問50)免除を受けることができます。
合格率について、令和5年度試験の合格率 は17.2％となっております。例年15～17％台で推移しています。合格率だけで見るとかなり低いです。
●次に試験の難易度について解説します。
上記のとおり、宅建士試験の合格率は例年15～17％台となっており、数字上で見るとかなり低いです。
では実際の難易度はどうなのかというと、試験の難易度もかなり高いです。理由としては、試験の範囲がかなり広い点と、受験者のうち15～17％台の成績をとらなければならない点です。
インターネット上の一部では「宅建士試験は難易度が低い」といった意見もみられますが、不動産未経験の受験者が1から勉強すると、膨大な知識量を身につける必要があるため、鵜吞みにしないことが重要です。そもそも合格率15～17％といわれている試験の難易度が低いはずがありません。
法律学習者や不動産業界経験者などは独学でも目指せなくはないものの、未経験の受験者は確実に合格するためには資格予備校の利用が必須クラスといえます。
結論をいうと、宅建士試験は難関試験です。挑戦される方は、十分な準備をもって臨むようにしましょう。
今回は以上となります。
