当ブログでは、多彩なジャンルの記事を投稿しています。

【相続登記の義務化】相続登記を自身で行うメリットとデメリットについて解説

相続

司法書士ライターのTです。

今回は、相続登記を自身で行う際のメリットとデメリットについて解説していきます。

●まず自身で行うメリットから解説します。

 メリットとしては、専門家に依頼する際の報酬が抑えられるため、費用削減になるでしょう。相続関係の複雑さなど案件にもよりますが、司法書士報酬はおおむね10万円前後であることが多いです。自身でおこなうことで、この10万円前後を削減することができます。

 なお、登記の申請においては基本的に登録免許税という税金が発生します。これは司法書士に登記申請を依頼しなくても発生します。登録免許税は土地や建物の評価額によって決まります。

  

●次に自身で行う際のデメリットについて解説します。

相続登記を自身で申請する場合は下記の壁があります。

①登記申請には専門的な知識が必要

②必要書類が多いうえ、自身で集める必要がある

①登記申請には専門的な知識が必要

 まず登記申請には専門的な知識が必要です。例えば相続した土地が表題登記のみだった場合、どのような登記を申請するのでしょうか。

 遺産分割協議書には何を記載するのか、添付情報とは何を用意するのか、判断するのは実際難しいです。

 インターネット上に情報は載っていますが、これらを見て自身で行うのは無謀であるともいえます

②必要書類が多いうえ、自身で集める必要がある

 次に、相続による所有権移転登記には多くの書類が必要となります。例えば自身で戸籍を収集したりしなければなりません。戸籍については基本的に被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要になります。

 直接法務局の登記窓口において手続きを行おうとする方が多くみられますが、本来、登記官は手続きの案内をするのみです。

 相談についても法務局の登記窓口にて応じているケースが多いですが、登記に関する相談は司法書士の業務とされており、法律上は登記官が相談に応じることができないのが基本です。よって司法書士への依頼が推奨されています。

●司法書士へ依頼した場合の流れとしては下記のイメージとなります。このうち依頼者が行うのは①と③と費用の入金のみとなります。

※固定資産評価証明書などの書類ご用意をお願いすることがあります

 ①ご相談・ご面談

 ②登記情報の閲覧

 ③書類への署名・押印(市町村長発行の発行後3か月以内印鑑証明書が必要です)

 ④戸籍等収集

 ⑤登記申請

 ⑥登記完了

 ⑦依頼者へ登記完了証等を送付・返却

※当事務所では⑤登記申請の前に入金をお願いしております

以上のことからも、司法書士費用はかかりますが相続登記については司法書士へ依頼されることを強くお勧めします。

今回は以上となります。

タイトルとURLをコピーしました