一般社団法人と会社の違いは？

「一般社団法人と会社はどう違うのか？」という疑問を持つ方は多いでしょう。
どちらも法人格を持つため、一見同じように見えますが、目的や利益の扱い方、法人の運営方法などに大きな違いがあります。
今回は、一般社団法人と会社の違いをわかりやすく解説します。

一般社団法人とは？

一般社団法人とは、一般社団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人法)に基づいて設立される法人で、人の集まりによる団体が法人となったものです。

一般社団法人は営利を目的としない法人の一形態であり、一定の目的を持つ団体が法人格を取得することで、法律上の権利・義務の主体となることができます。一般社団法人の活動範囲は広く、公益性の有無に関わらず設立が可能であり、企業、地域団体、専門家グループなどさまざまな団体が活用しています。

営利を目的としない法人とはいいますが、利益を出してはいけないというわけではなく、利益を構成員に分配してはならないという意味です。

たとえば、地域のボランティア団体や、業界団体、教育・文化活動などを行う団体に向いています。

会社とは、会社法に基づいて設立される営利を目的とする法人です。種類としては株式会社、合名会社、合資会社、合同会社があります。最もポピュラーなのは株式会社ですが、近年合同会社が増えてきています。

株式会社においての株主に対しては、出資に応じて配当を受ける権利を持ちます。合同会社の社員に対しては、得た利益を原資として配当します。このように、配当に関して違いはありますが、営利を目的とする点は同じです。

営利事業を行い、収益を上げて事業を拡大したい場合に適しています。

一般社団法人は非営利法人ですが、収益事業を行うこと自体は可能です。上でも解説しましたが、得た利益を会員に分配してはいけません。

例えば、

といった使い方であれば分配ではないため問題ありません。

税制面では、一般社団法人も会社と同様に法人税の対象となります。
ただし、非営利型一般社団法人に該当する場合、収益事業を除く活動については一定の税制優遇措置があります。

非営利型一般社団法人の要件として、下記のようなものがあります。

非営利型一般社団法人は、収益事業を営む場合に限り、法人税の納付義務が発生します。