企業が自社ビルを売却する理由は？

一見すると「自社ビルを持っている＝安定した大企業」というイメージがあります。しかし、実際には自社ビルを売却する企業が増加傾向にあります。なぜ企業はわざわざ自社ビルを売却するのでしょうか？

今回は、企業が自社ビルを売却する理由を解説します。

自社ビルを売却する理由

企業がビルを売却する最も大きな理由は、資金の確保（キャッシュ化）です。
自社ビルは巨額の固定資産であり、売却すれば一度に多額の現金を手にできます。

その資金を

などに充てることで、経営の柔軟性を高めることができます。特に近年は、金利上昇や不動産価格の高騰を背景に、今が売り時だと判断して資産を現金化する企業も少なくありません。

自社ビルを持つということは、維持管理コストがかかるということです。

たとえば、

これらは毎年発生し、老朽化が進むほど負担が増していきます。
また、空室が出るとその分の賃料収入も減少します。

そのため、所有するより借りた方が安いと判断し、売却して賃貸のテナント物件に切り替えるということも考えられます。

企業にとって本業に関係ない不動産を保有し続けることは、経営資源の分散につながります。

たとえば、IT企業が不動産管理に手間をかけるのは非効率です。
そこで、資産を売却し、得た資金や時間を本業に集中させることで、企業価値の最大化を図ることも考えられます。

新型コロナ以降、テレワークが普及したことで、広いオフィスを持つ必要性が減った企業も多くあります。

従業員がリモート勤務中心になれば、
・自社ビル内のフロアが余る
・都心一等地にいる必要がなくなる
といった状況が生まれます。

このような変化を受け、「所有から利用へ」という考え方に切り替える企業が増えています。

自社ビルは「固定資産」として貸借対照表に計上されます。しかし、資産が多いとROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）が下がる傾向があります。

ビルを売却することで資産を圧縮し、これらの指標を改善できるという効果もあります。

築年数の古いビルでは、耐震性や設備の老朽化が問題になります。
建て替えには多額の費用がかかり、数年間の事業中断リスクも伴います。

こうしたリスクを避けるために、老朽ビルを売却して他の拠点に移転するという選択を取る企業も少なくありません。

最近では、「リースバック」という方法が注目されています。

これは、自社ビルを売却した上で、そのまま買主から賃借して使用し続けるという仕組みです。本社ビルの所有者ではなくなりますが、賃貸借契約を締結し、賃借人となることで本社ビルの占有を自社に残せるため、使い続けられます。

この方法なら

というメリットがあります。

大手企業であっても、自社の本社ビルを売却しそのまま賃借して使い続けるというケースがみられます。

自社ビルをもちつつも、素早く資金化できるため、幅広く利用されています。

かつては「自社ビル＝安定の象徴」とされていましたが、
現在では資産を効率的に運用することこそが経営の鍵です。

自社ビルの売却は、
単なる資産処分ではなく、

経営戦略の一環としての「資産の最適化」
という意味を持つケースが増えています。