なぜ合同会社の設立が増えているのか？今注目される理由を徹底解説

近年、「株式会社」ではなく「合同会社（LLC）」を設立するケースが急増しています。
実際に、個人事業主や小規模事業者の方からは「法人化するなら株式会社よりも合同会社のほうがいいのでは？」という相談を受けることも少なくありません。

では、なぜ今、合同会社の設立が増えているのでしょうか。今回は、制度の特徴や社会的背景を踏まえて詳しく解説します。

合同会社(LLC)とは

合同会社(LLC)とは、持分会社の種類の一つをいいます。この持分会社とは、出資の対価として「持分」を交付する会社をいいます。

そして、持分会社のうち、社員の全員が有限責任社員である会社が合同会社です。有限責任社員はその名のとおり責任が有限であり、個人としては出資の限度までしか債務の弁済等をする責任を負いません。

合同会社は2006年の会社法施行により新設された制度で、米国の「LLC（Limited Liability Company）」をモデルにしています。

最も大きな理由は設立費用の安さでしょう。

合同会社の設立費用は、株式会社に比べて大幅に安く済みます。
たとえば、定款認証が不要なため、最も安くて約6万円程度で設立可能です。
一方、株式会社は公証人による定款認証が必須であり、かつ法務局に収める登録免許税も最低で15万円であるため、最低でも20万円前後はかかります。

この費用差が、個人事業主やスタートアップ企業にとって大きな魅力となっています。

なお、司法書士に設立手続きを依頼する場合は追加で司法書士報酬（おおむね10～15万円程度）もかかりますが、設立手続きのほとんどを丸投げできます。一見10～15万円は高いように見えますが、「タイムイズマネー」を実現するなら専門家に頼るのも賢い選択肢といえます。

自治体によっては「特定創業支援等事業」等によりさらに安く設立できる場合もありますが、上記の「タイムイズマネー」とは相性がよくない面もあります。⇒参考記事：福岡市で会社を設立するメリットは？創業支援や設立登記の税制優遇を解説

株式会社は法律上、毎年決算公告を行う義務があり、公告を行うたびに安くない費用がかかります。一方で合同会社では、決算公告が不要です（ただし貸借対照表の作成義務はあります）。

また、合同会社の機関は「社員」しかありませんが、その社員には任期の制限がないため、株式会社のような定期的な役員の再任登記も不要であるため、登記費用の節約にもなります。

結果として、運営コストを抑えながら法人としての信用を確保できる点が人気の理由です。

合同会社は、出資割合にかかわらず定款で柔軟なルールを設定できます。株式会社と比べても定款自治が広く認められています。
株式会社のように「株主総会」「取締役会」といった形式的な機関設計が不要で、社員間の合意に基づいて自由に経営方針を決められます。

特に、家族経営や少人数でのスタートアップでは、意思決定のスピードが速いことが大きな利点です。

かつては「株式会社のほうが節税になる」と言われることもありましたが、現在では法人税率は合同会社も株式会社も同じです。
そのため、合同会社を選んでも税負担が不利になることはありません。

むしろ、経費処理や役員報酬の設定などは株式会社と同様に行うことができ、小規模企業にとっては効率的な法人形態と言えます。

最近では、個人事業主からの法人成りとして合同会社を選ぶケースが増えています。
特に、エンジニア・デザイナー・コンサルタントなどのフリーランスが、取引先からの信頼を得るために合同会社化する例が多く見られます。

また、リモートワークや副業の広がりにより、小規模な法人運営のニーズが高まったことも背景にあります。

有名な外資系企業は、日本法人を「合同会社」として設立しているケースがみられます。
こうした知名度の高い企業が合同会社形態を採用していることも、社会的認知度を押し上げる要因となっています。

一方で、合同会社には以下のような注意点もあります。

したがって、将来的に株式上場を目指す場合や、外部投資家を受け入れる場合には、株式会社への組織変更を検討する必要が出てくることもあります。

合同会社の設立が増えている背景には、

「コストを抑えて法人化したい」「少人数でスピーディーに経営したい」という方にとって、合同会社は非常に魅力的な選択肢です。