2025-06

商店街の活性化や地域経済の発展を担う「商店街振興組合」。その運営の根幹をなすのが「定款」です。この定款を変更し、時代や地域のニーズに合った柔軟な運営を行う組合とすることも可能です。

令和7年4月1日、私立学校法の大幅な改正が施行され、学校法人のガバナンス体制が大きく見直されます。そのひとつとして、新たに「代表業務執行理事」が導入されました。

令和6年4月より相続登記の申請が義務化され、相続により不動産の所有権を取得した場合、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。

社会人は一週間のうちの可処分時間の大半を労働に費やします。そのような中で「残業が多すぎる」「上司のパワハラに耐えられない」「休憩もろくに取れない」――そんな日々が続くと、心も身体も疲れきってしまいます。

近年、業務効率の向上や迅速な連絡手段として、スマートフォンを従業員に支給する企業が増えています。コスト削減の一環として「古いスマートフォン」を再利用しようとするケースも多く見られますが、いくつかの重大なリスクが潜んでいます。

スマートフォンは今や私たちの生活に欠かせない存在ですが、いざ買い替えようとすると、価格の差に驚くことはありませんか？同じ「スマホ」でも、2～3万円で買えるエントリーモデルもあれば、20万円を超えるハイエンドモデルもあります。

商業登記は会社の基本情報を示す重要な公的記録です。しかし近年、登記制度の盲点を突いて「虚偽の登記」がされる被害も報告されています。たとえば、「代表取締役を勝手に変更された」「知らない人が取締役として登記されていた」など、信じがたい事例も実際に起きています。

相続や不動産登記、会社設立など、司法書士に依頼する際には、個人情報やプライバシーに深く関わる内容を相談することになります。その際に気になるのが、「この話、外に漏れたりしないの？」ということではないでしょうか。

2022年に労働者協同組合法が施行され、新しい法人形態として労働者協同組合が認められるようになりました。これにより、働く人たちが主体となって事業を行う新たな選択肢が開かれました。では、この労働者協同組合を活用して「農業」を行うことは可能なのでしょうか？

「使う予定のない土地を相続してしまったけど、管理が大変で困っている」このような「負動産」についての悩みを抱える方に向けた新しい制度が、相続土地国庫帰属制度です。一定の条件を満たせば、相続した不要な土地を国に引き渡すことができる仕組みです。

「会社を作りたいけど、いくらかかるの？」これは、会社設立を検討中の方は必ず考えることでしょう。中には1万円以下で設立できるという話を聞いたことがある人もいるでしょう。会社設立にかかる費用