一般社団法人を設立・運営するにあたり、「基金制度」を導入することで、法人の資金調達や財務の安定性を確保することができます。
今回は、基金とは何か、そして導入することによる主なメリットについて解説します。
基金とは?
「基金」とは、一般社団法人が、その設立や事業運営のために受け入れる返還義務のある資金のことです。これは、会員(社員)やその他会員以外から、一般社団法人の責任財産となる財産について拠出を受け、その財産を基本財産とすることです。
株式会社における「出資金」と似た性質を持っていますが、それとは異なり、返還しなければならない性質をもつものです。
一般社団法人において、基金制度の導入は任意であり、設立時または途中からでも定款を変更することで基金を設けることが可能です。
基金制度を採用するには、以下の事項を定款で定めなければなりません。
- 基金の拠出者の権利に関する規定
- 基金の返還の手続
一般社団法人に基金を設けるメリット
初期資金を安定的に確保できる
基金は、返還までに長期間を要する資金であるため、一般社団法人にとっては安定した資金調達方法となります。これにより、事業の初期段階や拡大時に必要な資金を確保しやすくなります。
株式会社のような資金集めが可能
一般社団法人では出資の概念がないため、資金調達が難しいとされてきましたが、基金制度を活用することで、出資に似た形で外部からの資金を受け入れることが可能になります。特に、会員以外の第三者からも基金を受け入れることができる点が大きな魅力です。
出資者の影響を受けずに運営できる
株式会社では出資比率によって経営権に影響を与えますが、一般社団法人における基金制度では、株式会社の株式とは異なり、基金の拠出者に経営権が付随しません。
そのため、外部からの資金提供を受けながら、理事会や社員総会の構成を法人内部で柔軟に維持することが可能です。
基金の返還
返還期日
基金の返還期日については一般社団法人の定款で定めます。
決議機関
基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければなりません。
返還について
一般社団法人は、ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が以下に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができます。
- 基金または代替基金の総額
- 資産につき時価を基準として評価を行っている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額
つまり、一般社団法人にある程度の財産がない場合、基金の返還をすることができないことになります。
代替基金とは?
基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上します。これにより、基金の総額が減らないようになっています。代替基金は、取り崩すことができません。
基金制度導入時の留意事項
基金制度を導入する際には、以下のような点に注意が必要です。
- 定款に基金制度を規定する必要がある
- 基金契約書を取り交わすこと
- 解散時の基金返還手続きも明確にしておく
適切に制度を設計しないと、返還時のトラブルや税務上の問題が発生するおそれもあるため、制度導入時には専門家への相談を強くおすすめします。
まとめ
一般社団法人における基金制度は、資金調達・信用力・柔軟なガバナンスという面で多くのメリットを持つ制度です。特に、営利を目的としない活動を行う法人にとって、継続的な運営を支える重要な資金源となります。
一般社団法人の経営を安定させるために、基金制度の導入をぜひ検討してみてください。


