2025-05-20

区分所有建物(マンション)において、管理組合を法人化して管理組合法人を設立している場合、理事長や理事、監事といった役員は任期があり、定期的に変更が必要です。そして、理事長などの管理組合法人を代表する理事については、法務局で役員変更登記を行う必要があります。